立憲民主党など野党による「国対ヒアリング」が1月18日、国会内で開かれ、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が2023年も継続して献金を求めていることなどが明らかにされた。

現役2世信者のVTuberもるすこちゃんさんは、岸田文雄首相が解散命令請求にあたって考慮するとした「悪質性・組織性・継続性」がそろっていると指摘。コロナで死亡した兄を供養することが必要だと思わせ、使命感に訴えかけるようなアニメ動画がHJ天宙天寶修練苑HPに1月13日にアップされているといい、新年も先祖解怨名目で1千万円以上の献金を韓国側から働きかけていると説明した。

全国霊感商法対策弁護士連絡会の阿部克臣弁護士は「先祖でもなんでもない江戸時代の儒学者の怨念を解くという名目で献金を求められた人がいる。単なる金集めで悪質だ」と厳しく批判した。

●弁護士「新法の違反にあたる」

信者は430家族を勧誘し、先祖の怨念を解くことを430代まで遡るよう求められており、計算すると優に1千万円を超える。阿部弁護士は、各家庭に呼びかけて生活の維持を困難にすることなどが、2022年末にできた救済新法の配慮義務（3条）違反に当たると指摘する。

また、韓国のウリィ銀行を通して韓国に資金が流れていることを挙げ「特定商取引法、消費者契約法でも海外の法人は対象になる。いまも献金の勧誘を継続していることも、新法の適用範囲だ」とした。

他にも元2世鈴木みらいさん、小川さゆりさん（いずれも仮名）が参加し、養子縁組の実情について語った。鈴木さんは「海外への養子縁組を目撃している」、小川さんは「あっせん事業者が献金などを養親等から受け取ることは、児童福祉法に違反するのではないか」と指摘し、厚労省にさらなる調査を求めた。

議員からは「迅速に対応してほしい」「統一教会に反省する姿勢がないのだから解散命令すべきだ」などと厚労省や文化庁に向けて声が上がり、動きを早めるよう求めた。担当者は「できるだけ早く、頑張っていきたい」と答えるにとどまった。

（1月19日午後6時50分、内容の一部を修正しました）