東京藝術大学と非常勤講師などでつくる教育ユニオンとの労働紛争で、中央労働委員会が「不当労働行為」を認めて救済命令を出したことがわかった。命令は1月22日付。教育ユニオンが4月11日、東京・霞が関の厚労省記者会で会見を開いて明らかにした。

救済命令は、「今後このようなことがないようにいたします」などと書かれた謝罪文をユニオンに交付するよう求める内容で、教育ユニオンの佐々木信吾書記長は会見で「藝大は反省してほしい」とうったえた。

●藝大「話し合いで実質的な交渉していた」と主張

命令書などによると、教育ユニオンは2019年1月、藝大が非常勤講師や事務職員ら3人に対して無期雇用への転換拒否や雇い止めなどをおこなったことについて、団体交渉を申し入れていた。

一方、藝大側は団体交渉ではなく「話し合い」に応じるという態度を示したものの、「団体交渉ではないですよね。ここは話し合いですから」などとして、教育ユニオン側の質問にも回答を避けるなどしたという。

教育ユニオンは2020年2月、藝大が団体交渉を拒否したとして、神奈川県労働委員会に救済申し立てをした。

神奈川労委は2023年3月、藝大が団体交渉ではなく、話し合いに応じるとする態度を示したことは「使用者が雇用する労働者の代表者と団体交渉をすることを正当な理由がなくて拒むこと」を禁じた労働組合法7条2号にあたるとして、誠実に団体交渉をおこなうことを求める命令を出した。

藝大側は、この命令を不服として、中労委に再審査を申し立て、「実質的な交渉をおこなっており、話し合いにおける藝大の対応が団体交渉拒否ないし不誠実交渉にあたることはない」などと主張していた。

中労委は、こうした藝大の主張を認めず、「非常勤講師の無期転換については話し合いにのみ応じるなど不誠実な対応をおこなったこと」および「事務職員の雇用終了について不誠実な対応を対応をおこなったこと」はいずれも不当労働行為に該当すると結論づけた。

中労委の命令に対して不服がある場合は、藝大は裁判所に取消訴訟を提訴することができる。

●東京藝大「命令を慎重に検討」

東京藝大の広報担当者は、弁護士ドットコムニュースの取材に対し、「現在命令の内容等を慎重に検討している最中ですので、現時点ではコメントを差し控えます」と回答した。

※東京藝大のコメントを追記しました（2025年4月11日18:25）