4179.jpg
「隠れ倒産」を防げ――中小企業の「終活」支援する無料法律相談、9月6日から
2014年09月03日 16時43分

日本弁護士連合会(日弁連)は9月6日から全国一斉で、中小企業経営者向けの無料法律相談会を開く。「苦(9)労(6)の絶えない経営者」向けのサポートだという。

重点テーマは「経営者の終活」で、高齢の中小企業経営者が抱える後継者問題や、相続問題などの相談に、弁護士が応じる。

日弁連によると、相談会の背景には、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻になっていることがある。中小企業のなかには、業績そのものは健全なのに、事業の引き継ぎがうまくいかないせいで、自主廃業に追い込まれるケースがある。こうしたケースは、倒産統計にあらわれないため、「隠れ倒産」と呼ばれているという。

無料法律相談会ではこのほか、セクハラ・パワハラ問題や、債権回収の悩みなど、中小企業の一般的な法律相談にも応じる。

全国45都道府県52カ所で実施。問い合わせ・申し込み先は、日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140909.html)で確認できる。

東京会場は豊島区生活産業プラザで9月6日(土)10時~14時。参加希望者は4日までに、電話かメール、ファックスで申し込む。詳細はこちら(http://www.toben.or.jp/know/iinkai/gyoumu/pdf/chusho-muryousoudann-201496.pdf)。

(弁護士ドットコムニュース)

日本弁護士連合会(日弁連)は9月6日から全国一斉で、中小企業経営者向けの無料法律相談会を開く。「苦(9)労(6)の絶えない経営者」向けのサポートだという。

重点テーマは「経営者の終活」で、高齢の中小企業経営者が抱える後継者問題や、相続問題などの相談に、弁護士が応じる。

日弁連によると、相談会の背景には、中小企業経営者の高齢化が進み、後継者不足が深刻になっていることがある。中小企業のなかには、業績そのものは健全なのに、事業の引き継ぎがうまくいかないせいで、自主廃業に追い込まれるケースがある。こうしたケースは、倒産統計にあらわれないため、「隠れ倒産」と呼ばれているという。

無料法律相談会ではこのほか、セクハラ・パワハラ問題や、債権回収の悩みなど、中小企業の一般的な法律相談にも応じる。

全国45都道府県52カ所で実施。問い合わせ・申し込み先は、日弁連のホームページ(http://www.nichibenren.or.jp/event/year/2014/140909.html)で確認できる。

東京会場は豊島区生活産業プラザで9月6日(土)10時~14時。参加希望者は4日までに、電話かメール、ファックスで申し込む。詳細はこちら(http://www.toben.or.jp/know/iinkai/gyoumu/pdf/chusho-muryousoudann-201496.pdf)。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る