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<たかの友梨・労働問題>経営会社が「労働基準法の遵守に全力つくす」と宣言
2014年09月12日 17時43分

残業代未払いなどの労働問題が起きている大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」は9月11日、同社の従業員が加入する「エステ・ユニオン」(ブラック企業対策ユニオン・エステ支部)の要望書に対して、「労働基準法や公益通報者保護法の遵守に全力を尽くす」とする文書を発表した。

エステ・ユニオンの要望書では、高野友梨社長が仙台店の全スタッフを集めた食事会の席で、仙台労働基準監督署に残業代未払いを申告した女性従業員に、「労働基準法にぴったりそろったら(会社の経営が)絶対成り立たない」「会社つぶしてもいいの?」などの圧迫発言をしたとしている。そのうえで、「労働基準法を遵守すること」と「公益通報者に対する不利益な取り扱いをしないこと」を求めていた。

回答文書では、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて、「深くお詫び申し上げます」としており、現在、労働時間や休憩時間に関する実態調査を進めているという。

回答書の全文は以下の通り。

●仙台労働基準監督署指導への今後の取り組み並びに、エステ・ユニオン要望書への回答

2014 年 9 月 11 日

株式会社不二ビューティ

当社が 2014 年 8 月 5 日に仙台労働基準監督署より是正勧告及び指導を受けた件、並びにエステ・ユニオンと団体交渉中の各案件に関しまして、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

現在、当社においては、このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、労働時間、休憩時間の実態調査を進めるとともに、本件の解決に向けた具体的な取り組みの策定作業を外部の労務・法律専門家の協力の下、精力的に行っているところでございます。

当社と致しましては、本件の迅速かつ円満な解決に向けて真摯に取り組み、関係者の皆様に対しては、最大限の誠意を持って対応させていただく所存でございます。

また、再度同様の事態を繰り返すこととならないための再発防止策につきましても、当社内において鋭意取り纏めているところでございます。

今後の進捗状況や、関係者の皆様にご報告すべき重要な事項に関しましては、適時適切にご報告させていただきます。

当社と致しましては、今後とも労働基準法や公益通報者保護法をはじめとする、法令、社会倫理及び企業規範の遵守並びに適正な労使関係の形成のためにも、全力を尽くして参る決意でございますので、皆様の変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

以上

(弁護士ドットコムニュース)

残業代未払いなどの労働問題が起きている大手エステティックサロン「たかの友梨ビューティクリニック」を経営する「不二ビューティ」は9月11日、同社の従業員が加入する「エステ・ユニオン」(ブラック企業対策ユニオン・エステ支部)の要望書に対して、「労働基準法や公益通報者保護法の遵守に全力を尽くす」とする文書を発表した。

エステ・ユニオンの要望書では、高野友梨社長が仙台店の全スタッフを集めた食事会の席で、仙台労働基準監督署に残業代未払いを申告した女性従業員に、「労働基準法にぴったりそろったら(会社の経営が)絶対成り立たない」「会社つぶしてもいいの?」などの圧迫発言をしたとしている。そのうえで、「労働基準法を遵守すること」と「公益通報者に対する不利益な取り扱いをしないこと」を求めていた。

回答文書では、労働基準監督署から是正勧告を受けたことについて、「深くお詫び申し上げます」としており、現在、労働時間や休憩時間に関する実態調査を進めているという。

回答書の全文は以下の通り。

●仙台労働基準監督署指導への今後の取り組み並びに、エステ・ユニオン要望書への回答

2014 年 9 月 11 日

株式会社不二ビューティ

当社が 2014 年 8 月 5 日に仙台労働基準監督署より是正勧告及び指導を受けた件、並びにエステ・ユニオンと団体交渉中の各案件に関しまして、関係者の皆様には多大なご心配とご迷惑をお掛けしておりますことを、深くお詫び申し上げます。

現在、当社においては、このような事態を招いたことを厳粛に受け止め、労働時間、休憩時間の実態調査を進めるとともに、本件の解決に向けた具体的な取り組みの策定作業を外部の労務・法律専門家の協力の下、精力的に行っているところでございます。

当社と致しましては、本件の迅速かつ円満な解決に向けて真摯に取り組み、関係者の皆様に対しては、最大限の誠意を持って対応させていただく所存でございます。

また、再度同様の事態を繰り返すこととならないための再発防止策につきましても、当社内において鋭意取り纏めているところでございます。

今後の進捗状況や、関係者の皆様にご報告すべき重要な事項に関しましては、適時適切にご報告させていただきます。

当社と致しましては、今後とも労働基準法や公益通報者保護法をはじめとする、法令、社会倫理及び企業規範の遵守並びに適正な労使関係の形成のためにも、全力を尽くして参る決意でございますので、皆様の変わらぬご指導ご鞭撻をお願い申し上げます。

以上

(弁護士ドットコムニュース)

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