4287.jpg
台車でエレベーターに乗り入れると「今までの修繕費を全額負担」 こんな警告は有効?
2015年06月05日 11時06分

「台車等の乗り入れ厳禁。見つけた場合、今までの修繕費を全額負担させます」。東京都内で働くNさんは、先日訪れたオフィスビルのエレベーターの中で、そんな警告が書かれた貼り紙を見つけた。

ビルは都心にあり、各階に1軒ずつテナントが入った小規模な10階建てのオフィスビルだ。おしゃれなエリアにあり、外観や内装もこだわっている。床も上品な石貼りだ。台車で乗り入れると、床が傷むからやめてほしいということなのだろう。

もし、台車の乗り入れが発覚して管理組合から請求された場合、貼り紙の宣言どおり、これまでの修繕費をすべて払わなければならないのだろうか。大村真司弁護士に聞いた。

「台車等の乗り入れ厳禁。見つけた場合、今までの修繕費を全額負担させます」。東京都内で働くNさんは、先日訪れたオフィスビルのエレベーターの中で、そんな警告が書かれた貼り紙を見つけた。

ビルは都心にあり、各階に1軒ずつテナントが入った小規模な10階建てのオフィスビルだ。おしゃれなエリアにあり、外観や内装もこだわっている。床も上品な石貼りだ。台車で乗り入れると、床が傷むからやめてほしいということなのだろう。

もし、台車の乗り入れが発覚して管理組合から請求された場合、貼り紙の宣言どおり、これまでの修繕費をすべて払わなければならないのだろうか。大村真司弁護士に聞いた。

●損害額を決定する効力はない

「台車に関して、搬入口などをのぞいた使用を禁止しているビルは結構多いですね。

破損や汚損を避けるための措置と思われますので、台車の使用を禁止するルール自体には、合理性があると言えるでしょう」

では、「見つかったら、今までの修繕費を全て払え」という点はどうだろう。

「損害賠償責任は、あくまでも、実際の台車の使用により生じた損害に限られます。

一方的に金額を指定したからといって、相手の合意が得られていない以上、損害額を決定する効力はありません。

したがって、実際に負担しなければいけないのは、台車の使用により現実に生じた損害に限定されます。具体的には、実際に見つかった際のタイヤの黒ずみを落とすための清掃料などです」

台車乗り入れの現場を押さえないと、修繕費を請求できないということだろうか。

「台車の使用は、出入りしている運送業者など、特定の人が繰り返し行う傾向が強いでしょう。

明らかに台車によって生じた損害については、見つかった際の損害以外の損害についても、特徴の共通性などから同一人物によるという立証が可能な場合もあると思います」

●台車乗り入れの抑止力になる

効力がないのであれば、こうした貼り紙は慎んだほうがよいのだろうか。

「法的な効力の話を別にすれば、一概にそうとも言い切れないかもしれません。

こうした貼り紙があることによって、台車の乗り入れを自粛させる現実的効果は高いと思われます。

搬入業者などからすれば、損害額を弁償することよりも、ビルに『出入禁止』になるといったトラブルのほうが避けたいでしょうから。

管理側も、実際に修繕費を払ってもらうというよりも、台車乗り入れを止めてほしいという、一種の抑止力のために貼り紙をしているという意味合いが強いのではないでしょうか」

大村弁護士はこのように述べていた。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る