コンビニ本部とフランチャイズ（FC）加盟店との関係を把握するため、経済産業省が2019年1月頃から、加盟店に対するアンケート調査を実施している。業界特有の慣習や本部への要望を尋ねる項目もある。
一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会の統計によると、コンビニの店舗数は5万5000店ほど。経産省によると複数店経営も考慮し、対象となるオーナーを3万人弱と見込んでいるという。回答期限は3月24日。
アンケート調査はウェブのみ。同協会に加盟する各コンビニ本部を通じ、加盟店にURLとログインパスワードが伝えられる。質問は全22問。
経産省は「民間と民間の契約なので、経産省としては過剰に口出しすることはできない。まずは意見を吸い上げて結果を見てみたい」と話している。
国会でコンビニ加盟店についての調査を求めてきた辰巳孝太郎議員（参議院・共産党）は、「調査することは評価する」とコメント。
「法的には、本部と加盟店は『対等の関係』だが、実際には本部の力が強く、（商品を値引きする）『見切り販売』などがやりにくい。問題解決のためには『FC規制法』が必要だ。調査結果に注目している。多くの回答が届くことに期待したい」（辰巳議員）
●大手3社はどうやって周知？
弁護士ドットコムニュースは2月13日、コンビニ大手3社にアンケートについてどうやって周知するかを尋ねた。
セブン「1月中に経営相談員（OFC）を通じて、各店舗に伝えている」
ファミマ「すでに加盟店には送り終わっている」
ローソン「データ配信だと読まれづらいので、2月15日にローソンの物流網に乗せて紙で告知する」
連絡が届いてないというコンビニがあれば、本部に聞いてみると良いだろう。
【補足】ローソンについては、2月15日の通知が初とのことです。当初はデータ配信もあったとしていましたが、トラブルにより予定を見送ったと訂正の連絡がありました。
【補足】回答期限は当初2月28日とされていましたが、経産省は15日、回答期限を3月24日まで延長しました。
