「24時間はもう限界」。セブンイレブンのオーナーが営業時間を短縮したところ、本部と対立しているーー。
2月19日に弁護士ドットコムニュースでセブンオーナー『過労死寸前』で時短営業…『契約解除』『1700万支払い』迫られるという記事を掲載したところ、多くの反響がありました。
弁護士ドットコムニュースの「LINE@」には、同じくコンビニを経営しているオーナーたちから「全国で起きている問題」との情報が多数寄せられました。
オーナーたちの悲痛な声を紹介しながら、改めて24時間営業は本当に必要なのかを考えたいと思います。
●「5年間、休みはありません」（東海地方・40代男性）
コンビニ経営を始めて5年になりますが、1回も休んだことがありません。時間帯はバラバラですが、夜勤・朝勤・夕勤のどれかに毎日、入っています。深夜はバイトがいますが、人が足りません。
希望としては、本部に支払うチャージを下げて、人材確保をしたいです。最低時給では募集をかけても人はきません。24時間営業はきつい。本部のアドバイザーに相談しても「夫婦でシフト入って、人件費を削減して」としかアドバイスはありません。
仕入れを減らすと本部からアドバイザーがとんできて、「なぜ商品を入れないのか。理由を説明しろ」と言われます。本部からは「商品をもっと仕入れてくれ」「仕入れないと更新のときマイナスになり、契約できなくなるかも」とよく言われます。
更新の審査を控えていますが、続けられるかわかりません。今の絵利益では税金や保険料を支払うこともできません。精神的に疲れており、多分やめると思います。
●「赤字経営、1000万以上の借金」（関西地方・50代男性）
コンビニを2店舗経営しています。 赤字経営ですでに1000万円以上の借金をしています。
昨年末、店長が辞職を申し出て来ました。そこで本部に「人手不足になるので1店舗手放したい」と相談すると、違約金として800万円の請求が来たので、店長を説得しました。給与アップをして残ってもらい、泣く泣く続けています。
昨年、台風で2日間停電した時も「なんとか営業出来ませんか？」の言葉だけで、本部からは誰も来ませんでした。営業も出来ないので、真っ暗な店舗で2日間過ごしました。
この10年で200円ほどの時給アップがありました。しかし、本部は「オーナーがシフトに入って人件費を削ってください」としか言いません。
このまま、最低賃金が上がって行くと全国のコンビニはどうなって行くのでしょうか？ 私自身は、最後に1日休みを取ったのが2016年の10月です。
●「オーナーに人権なんてない」（女性）
夫婦でコンビニ経営を13年やっている者です。コンビニ経営というのは、一度契約したらオーナーの人権より「24時間営業」の契約が絶対です。今回、連絡したのは私たちも同じだと思ったからです。
店には私たち夫婦の他に、従業員が1人しかいません。当然、休みもなければ、毎日16時間労働。1人の従業員を休ませるために、私たち夫婦で、週2回は36時間連勤をやってきました。
数年前に体の異変を感じ、近所の医者に診てもらったところ「大きな病院の紹介状を出すので、すぐ行って下さい。来週などと悠長な事は言ってられません」と言われ、紹介先の病院でそのまま3週間ほど入院することになりました。
この間、夫と従業員の2人だけでは店を回していけないのは明らかでした。本部は渋々手伝ってくれたと思いきや、退院して2～3日後、本部側から「いつまでも本部の社員を使うと高くなるよ」と言われ驚きました。事前に有料だとは聞いておらず、1時間2000円で計算され、数十万円を請求されました。
何度も本部に「寝る時間が欲しい」「応援が出せないなら夜だけ閉めたい」と言いましたが、無駄でした。イスに座って壁にもたれ仮眠をとっていました。立ったまま、睡魔におそわれながらフラフラの状態で店を回していました。
契約したら、オーナーに人権なんてないと感じました。コンビニ経営をしている方で、同じような境遇の方は全国にたくさんいらっしゃると思います。
●オーナー相談「名ばかりのお飾り状態」（東海地方・50〜60代夫婦）
私の両親はコンビニを経営しており、父がオーナーで、母がマネージャー（履行補助者）をしています。
数年前、母が病気で入院してしまいました。 人手不足から、本部に手伝ってもらうことになりました。
しかし、何の説明もないまま、本部からの助っ人の給料として時給2000円、月65万円を引かれてしまいました。有料だとは知りませんでした。この時に限らず、承諾無しに天引きされることがよくあります。
今現在も人手不足で、両親の休みは1日もなく、16時間以上働いています。 本部にはオーナーの相談を受ける部署があるのですが、名ばかりのお飾り状態です。 SOSを出すと、暖簾に腕押しのような感じです。 決定的な解決にはならないような回答をされ、本社の方はお金だけ回収できれば良いという考え方が伺えます。
私の両親も過去に一度、「人手不足だから。夜の時間帯だけ閉めたい」と時短営業を本部に掛け合ってみたそうです。しかし、本部からは「契約違反になるためできない」と言われ、まともに取り合ってもらえませんでした。
記事のような事態は表沙汰になることはあまりありませんが、同じ状況のコンビニはたくさんいます。そのことを知っていただければ幸いです。
●編集部より
弁護士ドットコムニュースでは、これまで多くのコンビニオーナーを取材して来ましたが、休めないという声は本当によく聞きます。アルバイトを募集しても簡単に集まる時代ではなく、オーナーの長時間労働が問題になっています。
体を壊すと、店が回らなくなるので、本部に応援を頼むこともあります。しかし、必ず応じてもらえるわけではありません。利用できても高額の利用料がかかることがあります。
本部のアドバイザーが相談にのってくれないという体験談も多くありました。アドバイザーの中には、店の利益ではなく、本部の利益を第一に考える人もいます。
コンビニでは会計上、売れ残りが出ても、本部の損失は小さくて済みます。店に大量の仕入れを要求する一方、人手不足など、本当に苦しい相談には協力してくれないということも少なくないようです。
24時間のコンビニにとって、人件費負担は大きいものがあります。最低賃金が上昇する中、オーナーの収入自体が減っており、24時間営業を維持するのであれば、本部に払うチャージを減らすなどのサポートが必要といえるでしょう。
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