集金スタッフから違法な集金をされたなどとして、都内在住の女性がNHKに対し、支払った10万610円の返還を求めていた訴訟で、東京地裁は12月27日、女性の請求を棄却した。女性は控訴も検討するという。
訴状などによると、女性は昨年、自宅を訪れたNHKの委託業者の男性スタッフから、受信料の支払いを脅迫されたと主張。執拗にチャイムを鳴らされたり、「体調が悪いので帰ってほしい」と言っても、逆に自宅玄関に足を踏み入れられたりしたなどとしていた。
女性、集金スタッフともに録音など、客観的な証拠はなかったが、裁判所は集金スタッフの行為について、女性に対する脅迫を認めることは困難と判断した。
女性は、このスタッフと委託会社を相手に、慰謝料を求める裁判も起こしている。一審は敗訴したが、控訴審で証拠提出するため、NHKの集金トラブルを独自に調査しているという。女性の代理人を務める斎藤悠貴弁護士は「控訴審で慰謝料が認められれば、今回のNHK相手の裁判にも影響が出る可能性が高い」と話している。
集金スタッフから違法な集金をされたなどとして、都内在住の女性がNHKに対し、支払った10万610円の返還を求めていた訴訟で、東京地裁は12月27日、女性の請求を棄却した。女性は控訴も検討するという。
訴状などによると、女性は昨年、自宅を訪れたNHKの委託業者の男性スタッフから、受信料の支払いを脅迫されたと主張。執拗にチャイムを鳴らされたり、「体調が悪いので帰ってほしい」と言っても、逆に自宅玄関に足を踏み入れられたりしたなどとしていた。
女性、集金スタッフともに録音など、客観的な証拠はなかったが、裁判所は集金スタッフの行為について、女性に対する脅迫を認めることは困難と判断した。
女性は、このスタッフと委託会社を相手に、慰謝料を求める裁判も起こしている。一審は敗訴したが、控訴審で証拠提出するため、NHKの集金トラブルを独自に調査しているという。女性の代理人を務める斎藤悠貴弁護士は「控訴審で慰謝料が認められれば、今回のNHK相手の裁判にも影響が出る可能性が高い」と話している。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
