シェアハウス「かぼちゃの馬車」への投資で賃料収入が不払いになり多大な損害を受けたとして、物件所有者13人（オーナー）が運営会社スマートデイズ役員や販売会社らを相手取り約2億円の損害賠償を求めた訴訟の第1回口頭弁論について、東京地裁は7月11日、「期日延期」とすることを決めた。次回期日は9月10日を予定している。
●不動産コンサル1社の判決は8月1日
被告が30人超に及び、訴状の送達ができていない被告が一部いることが理由。次回期日の9月10日に続く期日は10月下旬、12月中旬で、年内に争点を明確にすることを目指す。
期日延期が決まった後、原告側は東京・霞が関の司法記者クラブで会見に臨んだ。代理人の加藤博太郎弁護士は「各被告が請求棄却を求めるなか、しっかり責任とってほしいという思いで訴訟を進めている。1社、訴状を受理していながら応じていない会社があり、8月1日に判決期日が指定された。（この社については）勝訴で終わる可能性が出てきた」と話した。
上記の1社は「アセットイノベーション」（東京・新宿）で、不動産コンサルティングなどを行い、スマートデイズの物件について積極的に勧誘していたと原告側は主張している。
●スルガ銀行会長への憤り強い
また、加藤弁護士は、原告側が求める真相解明や証言に協力する被告とは、今後和解をする準備があることを明らかにした。すでに、スマートデイズの一部の元役員とは7月中の和解を念頭に話し合いを進めているという。「全容解明ができるよう、被告の方々には協力してもらいたい」と強調した。
会見には原告4人も同席した。そのうちの1人は、詐欺的スキームにはスルガ銀行が関わっているとし、「（問題がある融資をした）スルガ銀行の岡野会長への憤りが強い。一切、公の場に出てこない。時間が解決してくれるとたかをくくっているのだろう」と話した。
（取材：弁護士ドットコムニュース記者 下山祐治）早稲田大卒。国家公務員１種試験合格（法律職）。2007年、農林水産省入省。2010年に朝日新聞社に移り、記者として経済部や富山総局、高松総局で勤務。2017年12月、弁護士ドットコム株式会社に入社。twitter : @Yuji_Shimoyama
