望まぬかたちでアダルトビデオ出演を迫られる「AV出演強要」の問題を受けて、業界の改善に取り組んでいる「AV人権倫理機構」（代表理事：志田陽子）は10月1日、2月20日から9月30日までの約7カ月間に作品販売の停止申請があった127件のうち、89件が販売停止となったと発表した。

同機構は2月20日、公式ホームページを開設して、過去にAVに出演した女優など出演者が、作品の販売・配信の停止を申請できる窓口を設置した。親や友人への顔バレのほか、学業・結婚・就職で不都合があるなどの理由があれば、出演作品の販売・配信停止をもとめることができる。

同機構によると、これまで127件の販売停止の申請があり、89件が販売停止となった。残りのうち、17件は申請内容の確認中で、15件は現在メーカー（制作会社）など権利者による検討がおこなわれている。また、メーカーが申請内容を判断したうえで見送りとしたケースが2件、無修正など同機構が対応できないケースが4件あった。

同機構によると、今回の販売・配信の対象となるのは、あくまで正規流通のAVで、無修正や海賊版、児童ポルノは対象にならないとしている。同機構は、女優など出演者の人権に適正に配慮されて制作され、正規の審査団体の厳格な審査を経て認証された映像を「適正AV」として、制作から販売に至るまでのプロセスの適正化をすすめている。

（弁護士ドットコムニュース）