フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は8月28日、子会社のフジテレビが、港浩一元代表取締役社長と大多亮元専務取締役に対して、50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。
元タレントの中居正広さんと、元社員の女性アナウンサーのトラブルをめぐる対応を問題視した。会社法423条1項に基づき、被告らの任務懈怠により、損害の一部を求めるもの。
FMHのリリースによれば、被告となった港元社長らは、この事案について従業員から報告を受けていたが、「重大な人権侵害の可能性のある事案」であるにもかかわらず、適切な対応を怠ったとしている。
フジテレビが2025年6月30日までに被った損害額約453億円の一部として請求金額の50億円の支払いを2人に求める。
これまで外部の独立した法律事務所を通じて、港社長らの法的責任について分析してきたという。
フジ・メディア・ホールディングス（FMH）は8月28日、子会社のフジテレビが、港浩一元代表取締役社長と大多亮元専務取締役に対して、50億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に提起したと発表した。
元タレントの中居正広さんと、元社員の女性アナウンサーのトラブルをめぐる対応を問題視した。会社法423条1項に基づき、被告らの任務懈怠により、損害の一部を求めるもの。
FMHのリリースによれば、被告となった港元社長らは、この事案について従業員から報告を受けていたが、「重大な人権侵害の可能性のある事案」であるにもかかわらず、適切な対応を怠ったとしている。
フジテレビが2025年6月30日までに被った損害額約453億円の一部として請求金額の50億円の支払いを2人に求める。
これまで外部の独立した法律事務所を通じて、港社長らの法的責任について分析してきたという。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
