8月30日に開かれた、厚生労働省の労働政策審議会（労政審）分科会。冒頭で（1）残業時間の罰則つき上限規制、（2）高度プロフェッショナル制度（高プロ制）の導入と裁量労働制の拡大、（3）同一労働同一賃金、の関連法案を一括して今秋の臨時国会に提出する政府の方針が示された。
労働者側の委員は、上限規制の法案と、長時間労働の規制緩和につながる法案などを一括して審議することに反対の立場を示した。労政審後、委員たちは連合主催の報告集会でスピーチし、「趣旨の異なる法案をなぜ一本化しなければならないのか」などと声をあげた。
●労働時間管理ができていない現状、長時間労働を助長しないのか？
労政審に出席した、情報労連の柴田謙司書記長は、「労働時間管理がずさんな中で、こんな（高プロ・裁量労働制の拡大）制度を入れて良いのか」。
連合の村上陽子総合労働局長は、「高プロ制は、単に残業代がゼロというだけではなく、働きすぎに歯止めをかけられない。高プロ制、企画業務型裁量労働制の問題点や懸念事項をさらに指摘していきたい」と声をあげた。
連合の集会の後には、複数労組でつくる「雇用共同アクション」による集会も行われた。日本労働弁護団の棗一郎弁護士は、「趣旨の違う法案を一緒くたにするのは、国民の目をごまかすことになる」と述べ、「一緒に議論させてはならない」と語気を強めた。
