法務省入国管理局の東日本入国管理センター（茨城県牛久市）で2014年3月、収容されていたカメルーン人男性（当時43）が「死にそうだ」と、身体の痛みを7時間以上訴えたにもかかわらず、放置されて亡くなる事件が起きた。
この事件をめぐって、カメルーン在住の母親が、国と当時のセンター所長を相手取り、1000万円の損害賠償を求めて水戸地裁龍ケ崎支部に提訴した。遺族側代理人が10月2日、東京・霞が関の司法記者クラブで記者会見を開いて明らかにした。提訴は9月27日付。
●男性は「I'm dying」と声をあげた
遺族側代理人によると、この男性は2013年10月、成田空港に到着して、すぐに入管施設に収容された。男性が入国した理由は不明だという。同年11月、茨城県牛久市にある東日本入国管理センターに移されたあと、施設内の診療を受けて、糖尿病など病気を患っていることもわかっていたという。
事態が急変したのは、2014年2月下旬から。男性はこのころから繰り返し、身体の痛みを訴えはじめ、同3月27日には血液検査を受けた。さらに3月29日にも、胸の痛みと不眠を訴えた。同日午後7時ごろからは、苦しみもがきながら「I'm dying」（死にそうだ）と声をあげたり、ベッドから落ちて、床の上を転げ回るなどしていた。
30日午前3時から職員が気づくまでの約4時間、男性はベッドの下方で仰向けになったまま、ほとんど動かなくなっていたという。30日午前7時ごろ、センターの職員によって、男性が心肺停止状態にあることがわかり、救急搬送されたが、その後死亡が確認された。
男性の死因は明らかになっていない。彼が苦しむ様子は、部屋に設置されたビデオで撮影されており、職員が観察していたが、29日の動静日誌には「異常なし」と記録されていた。結局、血液検査を受けた3月27日から亡くなるまで、医師による診察を受けることはなかった。
●遺族側代理人「入管の医療体制がまったくなっていない」
法務省は2014年11月、この事件に関する調査結果を報道機関向けに発表した。この中で、法務省は、（1）外部委託検査による迅速回答指示が徹底されていない（2）死亡前9日間における容態観察と対応が十分でない−−と結論づけている。
遺族側代理人の児玉晃一弁護士が把握しているだけでも、1997年以降、入管施設内で同様の死亡事件が7件も起きているという。児玉弁護士は会見で「入管の医療体制はまったくなっていない」と指摘。「職員は、自分の家族が同じように苦しんでいても、救急車を呼ばないのか。（収容されている人を）人間として見ていないんじゃないか」と怒りを口にした。
法務省入国管理局は、弁護士ドットコムニュースの取材に対して、「現在、訴状の送達を受けていないが、訴状の送達を受けた場合には、その内容を検討して、適切に対応する」とコメントした。
