ある地方で暮らすK家で、高齢の母が亡くなりました。母の遺言により、遺産の預貯金は、4割を独身の姉が相続し、残り6割を子ども2人を育てている妹が相続することになっています。生前、母と姉妹で納得の上で決めた配分でした。
喪主を務めるのは、生前の母と同居して介護していた姉でした。無事にお通夜や告別式、納骨を終えてから、妹のもとには葬儀にかかった費用約200万円の半額を請求する通知が届きました。驚いた妹が姉に尋ねると、「葬儀代は姉妹で平等に分担すべきだ」という返答でした。なお、いただいた香典は、葬儀を喪主として取り仕切った「手間賃」として姉がもらうといいます。
しかし、妹は「喪主が葬儀代を負担するのが常識」「香典は母がいただいたものだから、遺産として姉妹で分けるべき」と考えています。姉妹で大ゲンカになり、話し合いは平行線をたどっています。法的に、葬式代は誰が負担すると判断され、香典はどのように扱われるのでしょうか。佐田理恵弁護士に聞きました。
●葬儀費用は喪主が負担、香典も葬儀費用に
法的には、葬儀の費用を誰が負担すると考えられているのでしょうか？
「葬儀費用とは、（1）死者の追悼儀式に要する費用（お通夜や告別式）及び、（2）埋葬等の行為に要する費用を言います。そして、亡くなった者が予め自らの葬儀に関する契約を締結するなどしておらず、また当事者間でも合意がない場合、（1）については、追悼儀式を主宰した者が負担し、（2）については祭祀承継者が負担するものとされています（名古屋高裁平成24年3月29日判決参照）。
それゆえ、今回の事例では、特に取り決めなどもなく、姉妹間で負担について合意がない以上、葬儀を執り行った姉が葬儀代などを負担することとなります。（1）には、葬儀自体にかかった費用、弔問客の飲食費用、宗教家への御礼を含みます」
では、香典は誰のもので、どのように扱うことが適切でしょうか？「香典は、慣習上、香典返しに充当した後の余った分は、葬儀費用に充てられます。それでも余る分がある場合には、それは、主宰者に帰属するという考えと、相続人に帰属するという考えがあります」
K家のような葬儀トラブルを回避するためには、母の生前にどのような取り決めをしたらよいのでしょうか？
「一つの方法としては、ご本人（母）が生前にご自分の葬儀について契約を締結することにより、葬儀の内容や葬儀費用の負担について決めることが可能です。そうすれば、ご自身の財産から支出させることができますので今回のようなトラブルを回避できます。また、遺言で、葬儀費用は遺産から支出するよう指示をする方法も有効です」
