広島への原発投下から70年を迎えた8月6日、東京・永田町の衆議院第一議員会館で、集団的自衛権の行使を容認する「安保関連法案」に反対する集会が開かれた。元外務省国際情報局長の孫崎享氏が登壇し、「安全保障を自分の頭で考えていない。アメリカに奉仕することだけを考えている」と安倍政権の姿勢を批判した。
●「将棋で言えば、完全に詰んでいる状況だ」
この日の集会は、「『戦争法案』を葬ろう」と題して、超党派の議員連盟「立憲フォーラム」（代表・近藤昭一衆議院議員・民主）と護憲団体の「戦争をさせない1000人委員会」の共催で開かれた。冒頭、近藤議員が「多くの人の命が奪われた戦争の反省のもとから、今の憲法がつくられた。何としても、この法案を廃案に追い込まないといけない」と訴えた。
また、民主党の福山哲郎参議院議員は、安保関連法案を審議する参議院特別委員会の質疑を振り返り、「『戦争に参加する法案ですね？』と聞いたが、政府に答弁をはぐらかされた」と述べた。そのうえで、「砂川判決などは、論拠として完全に破綻している。将棋で言えば、完全に詰んでいる状況だ」と強い口調で指摘した。
●法案が成立したとしても・・・
孫崎氏は「積極的平和外交は、日本が戦争に行くということだ」「集団的自衛権は、自衛隊をアメリカの戦略のために使う制度だ」「安全保障を自分の頭で考えていない。アメリカに奉仕することだけ考えている」と持論を展開しつつ、政府の姿勢を批判した。
さらに孫崎氏は、各新聞の世論調査で内閣の「不支持率」が支持率を上回っていることをあげて、「流れが変わってきた」と口にした。「たとえ数の力で法案が成立したとしても、国民の力で、集団的自衛権を行使できなくすることが大事だ」と述べたうえで、戦争をしないようにする外交の重要性を強調していた。
