5779.jpg
居酒屋の「男女共用トイレ」が気まずい…性別で分けなくてもいいの?
2020年09月06日 09時34分

居酒屋で用を足そうとしたら、トイレが1つしかなくて男女共用。「使用中」のため、待っていると、中から出てきたのが異性でなんとなく気まずい思いをしたーー。そんな経験は誰しもあるのではないでしょうか。

男女共用の客用トイレしか設置されていない飲食店は珍しくありません。また、店によっては、従業員も客用トイレを使います。

このように、居酒屋をはじめとする飲食店では、トイレを男性用と女性用に分ける必要はないのでしょうか。法的な問題について、村松由紀子弁護士に聞きました。

居酒屋で用を足そうとしたら、トイレが1つしかなくて男女共用。「使用中」のため、待っていると、中から出てきたのが異性でなんとなく気まずい思いをしたーー。そんな経験は誰しもあるのではないでしょうか。

男女共用の客用トイレしか設置されていない飲食店は珍しくありません。また、店によっては、従業員も客用トイレを使います。

このように、居酒屋をはじめとする飲食店では、トイレを男性用と女性用に分ける必要はないのでしょうか。法的な問題について、村松由紀子弁護士に聞きました。

●飲食店では、客用と従業員用のトイレを分ける必要はない

ーー飲食店の男女共用トイレに問題はないのでしょうか

飲食店の営業には、都道府県知事の許可を必要としますが、許可が与えられるための施設の基準は、都道府県ごとに異なっています。これは、食品衛生法で、施設につき「条例」で基準を定めるとされているためです。

例えば、東京都の場合、トイレについて、「客の使用する便所があること」「調理場に影響のない位置及び構造とし、使用に便利なもので、ねずみ族、昆虫等の侵入を防止する設備を設けること。また、専用の流水受槽式手洗い設備があること」との規定はあります。

しかしながら、「男女を分けること」や「従業員用トイレと客用トイレを分ける」との規定はありませんので、分ける必要は無いということになります。その他の都道府県についても、多くは同様の規定になっているようです。

ただ、労働安全衛生法(及び同規則)は、「事業者」は、事業所のトイレを「男性用と女性用に区別すること」を求めています。つまり、飲食店が従業員を雇っている場合は、従業員用トイレは、男女を分けなくてはなりません。従って、仮にトイレを従業員と共用にした場合は、男女を分けなくてはならないという結論となります。

もう少しわかりやすく説明します。飲食店では、従業員と客が同じトイレを使っている場合は、男女を別にしなければなりません。一方、従業員と客のトイレを別にしている場合、従業員のトイレは男女に分ける必要があるものの、客用トイレは男女共用でも問題ないということになります。

●飲食店、トイレはお客様よりも従業員ファースト

少し意外な結論かと思いますが、飲食店については、あくまで「公衆衛生」、つまり清潔さの観点から規定がされています。一方、労働安全衛生法は、「快適な職場環境の形成」の観点から規定がされていることから、両者に違いが生じたと思われます。職場の方が長い時間を過すので、従業員に与える影響も大きいと考えられているのかもしれないですね。  

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る