検察官の定年を延長する「検察庁法改正案」をめぐり、政府が4月16日の衆議院で審議入りする方針を固めたと報じられている。新型コロナ感染拡大による対策が求められている中、この法案を審議することについて疑問を抱く声も少なくない。

自由法曹団や社会文化法律センターなど、弁護士グループでつくる「改憲問題対策法律家6団体連絡会」は15日、記者会見を開き、法案の改廃を訴えた。新倉修弁護士（国際法律家協会）は「毒のある法案」と問題視。海渡雄一弁護士（社会文化法律センター）は「検察と検察官の政府からの独立性を破壊する危険性がある」と警鐘を鳴らした。

この法案は、検察官の定年を63歳から65歳に引き上げるほか、63歳の段階で役職定年制が適用されるというものだ。加えて、内閣あるいは法務大臣が必要と判断した場合は、定年延長ができるとされている。つまり、内閣が検察人事に介入することが可能となる。

検察官は「公益の代表者」（検察庁法4条）であり、政治から独立して捜査・起訴等をおこなう権限を持っている。

福島みずほ参院議員（社民党）は「（法改正が認められれば）内閣の権力犯罪を検察は裁くことができない」とし、検察官の政治的中立性や独立性が゙脅かされる危険があると指摘した。

法案に対しては、日弁連のほか、弁護士会、弁護士・研究者団体などから相次いで複数の反対声明があがっている。