高額献金問題などを巡り文部科学省から解散命令請求が出されたことを受け、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）が10月16日、東京・松濤の本部で記者会見を開き、「残念で遺憾だ」との見解を発表した。

登壇した岡村信男法務局長は冒頭、「政府や社会に教会の真実の姿をお伝えできなかったことについては反省もしている」と弁明したが、被害者らへの反省や謝罪の言葉がなかったため、一部の記者に問いつめられる場面もあった。

福本修也弁護士は文科省の対応について「具体的に何条に違反しているから解散命令を請求するという土台すらなく話にならない」と批判。解散命令請求はいわば死刑求刑とし、殺人罪を定める刑法199条のように、どの条文に違反するかを明示するのが当然だとの論を展開した。

●「文科省は私たちに反論できないのです」

1時間と予定された記者会見のうち、40分間は岡村局長と福本弁護士の説明に終始し、質疑応答は20分で終了。大半を政府や文科省への抗弁に費やした。

福本弁護士は、そもそも宗教法人法81条の「法令に違反して、著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる」という解散事由には当たらないという従来の主張を繰り返した。 その上で、文科省に対して「5月から論理的に破綻していると私が酷評しているのに、一言も反論していない。反論しないのではなく、できないのです」と述べた。

岡村局長も「もっと公平に、客観的に判断してほしかった」と文科省を批判。「岸田首相は3人の元信者に話を聞いたようだが、現役の信者の声を聞くことも必要ではないか」と疑問を投げかけた。今回の解散命令請求の判断の元となる、民事上の責任を問われた22件の判決についても「原告の方々にも事実に反した証言がある」と被害者を批判するような発言も見られた。

●「非公開手続き、明らかにしてほしい」

質疑応答では、一部の記者の質問に、福本弁護士が不快感をあらわにする場面もあった。解散命令請求を許した法務や顧問弁護士の責任について問われると、「無意味な質問で答える必要はありません」とばっさり。最後まで闘うかどうか聞かれた質問については「この事件では、和解なんてありえませんからね」と鼻で笑うような仕草を見せた。

解散命令請求についての審理は、東京地裁で非公開手続きで行われる。この点に関し、福本弁護士は「憲法にも関わる法律問題です。公にしてほしい。適宜、主張や反論は開示していきたい」と話した。