新聞社から配信された記事が名誉毀損にあたる場合、配信先の「ヤフーニュース」も責任が問われるべきだとして、俳優の山本裕典さんが起こした裁判の上告審で、最高裁第二小法廷（岡村和美裁判長）は原告側の上告を棄却する決定を下した。決定は12月11日付。ヤフー側に責任はないと判断した一審、二審判決が確定した。

判決などによると、原告の山本さんは、2020年7月に東京スポーツ新聞社が自社サイトで報じた記事で名誉を傷つけられ、配信先のヤフーニュースの記事にも権利侵害を拡大されたなどとして、東スポだけでなくヤフー（現LINEヤフー）の責任を問う裁判を起こした。

2023年3月の1審・東京地裁判決は、記事で書かれた内容の名誉毀損を認め、東スポに165万円の賠償を命じた。東スポとの争いについては、この1審判決後に決着している。

1審判決は、ヤフーの責任について、配信元の媒体社から記事が自動的に掲載される仕組みで、ヤフー側では記事を事前に確認しないなどの事情から、ヤフー社はプロバイダ責任制限法における情報の「発信者」に該当しないとして、責任を認めなかった。

また、問題になった記事が、ヤフー側の編集部が選定して載せるトップページの「ヤフートピックス」に採用されたわけでないことなども指摘した。2023年11月の控訴審・東京高裁判決も1審の判断を支持した。

山本さん側は裁判を通じて、権利侵害を拡大・深刻化させていたのは、日本最大のニュース配信サイトであり圧倒的なページビュー（月間のPV数は225億：2020年6月末当時）を誇るヤフーニュースの配信があったからだと訴えて、ヤフーも「発信者」にあたると主張していた。