NPO法人や弁護士などでつくるグループが4月23日、新型コロナウイルスの影響で困窮する人たちに継続的な現金給付をおこなうなどの措置を求めて、厚生労働省に緊急要望書を提出した。

4月18日、19日に実施した電話相談会には全国から約5000件の相談が寄せられたことを受けてのもの。電話は開始から終了まで鳴り続け、「家賃を払うと所持金が尽きる」、「収入が途絶え生活が苦しい」など悲痛な声が相次いだという。

要望書では「安心して休める補償がセットで行われないと、数カ月で大量の人が失業廃業に追い込まれ、うめき声は阿鼻叫喚に変わる」と危機感を示している。

●生活費の相談2723件

電話相談を実施し要望書を提出したのは、全国の弁護士、司法書士、労働組合、市民団体などでつくる「コロナ災害を乗り越える　いのちとくらしを守る なんでも電話相談会」実行委員会。

自営業や個人事業主・フリーランスからの相談がもっとも多く、相談内容は、生活費の問題が2723件、解雇や雇い止めなどの労働問題が669件、健康問題が257件、家賃を支払えないなどの住宅問題が234件だった。

要望書では、
（1）広報相談体制の拡充、手続きの簡略化
（2）自営業者・フリーランスなどの業務と生活基盤の確保
（3）正社員や契約社員、パートなどの職場と生活基盤の確保
（4）債務や税金などの支払い負担からの一時的解放
（5）生活の基盤である住まいの確保
（6）生活保護の適用要件の緩和
（7）全ての人に速やかに10万円の「特別定額給付金（仮称」を支給
（8）行政による連休中の支援体制の強化
を求めている。

●すべての働く人に影響

電話相談会を主催した1人、猪股正弁護士は「リーマンショック時の電話相談会では、派遣社員など非正規雇用の人が中心だったが、今回は正社員やフリーランス、個人事業者、中小企業などすべての働く人に幅広く影響が及んでいる」と語る。

電話相談会では、音楽家やピアニスト、バー・スナック経営、カメラマン、ヨガのインストラクターなどから「コロナの影響で売り上げが減少し、やっていけない」という声が寄せられ、雇用者だけではなく事業者側も窮地に追い込まれている状況が改めて浮き彫りとなった。

猪股弁護士は「芸術や文化はいったん壊れたらなかなか回復するのが難しいかもしれない。さらに、新型コロナウイルスの影響は長く及ぶ可能性がある。日本の芸術や文化が壊れていく可能性もあるのではないか」と懸念を示した。