6402.jpg
隣の人気店の行列が迷惑…客の一部「明らかな時間つぶし」で来店、営業妨害になる?
2018年05月01日 08時58分

近くの人気店の行列によって迷惑を受けているが、法的に対処できないか、という相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられている。

相談者によれば、隣の店は行列客に整理券を渡し、指定時間の直前に再び集合させる対応をとっている。相談者自らも店舗を営業しているが、整理券を渡された客の一部が明らかに「時間つぶし」のために来店し、店内や出入り口付近で携帯電話を触るなど、うろうろとしている様子に困っている。外では通行の妨げになることもあるという。

この相談者がどのような形態の店なのか定かではないが、確かに気持ちのいいものではないだろう。何かとれる手段はないのか。鎌田智弁護士に聞いた。

近くの人気店の行列によって迷惑を受けているが、法的に対処できないか、という相談が弁護士ドットコムの法律相談コーナーに寄せられている。

相談者によれば、隣の店は行列客に整理券を渡し、指定時間の直前に再び集合させる対応をとっている。相談者自らも店舗を営業しているが、整理券を渡された客の一部が明らかに「時間つぶし」のために来店し、店内や出入り口付近で携帯電話を触るなど、うろうろとしている様子に困っている。外では通行の妨げになることもあるという。

この相談者がどのような形態の店なのか定かではないが、確かに気持ちのいいものではないだろう。何かとれる手段はないのか。鎌田智弁護士に聞いた。

●ただちに業務妨害とはいえず

ーーこういったケースは営業妨害と言えるのでしょうか

「直ちに業務妨害であるということはできないので、法的に対処することはなかなか難しいと思います。

ただ、道をふさぐということよりも、店の入り口をふさぐとか時間待ちのためだけに店舗に入っていることが明らかであって、このことが営業に著しく差し支えるという状況であれば、まずはその営業妨害の状況にあることを文書で伝えて善処を要求してはどうかと思います。これによって隣のお店ははっきりと状況を認識することになります」

ーー隣のお店が何も対応しない場合はどうしたらいいでしょうか

「それでも対応しない場合には、営業妨害の程度によって不法行為責任が発生する可能性があります。そこで改めて善処を要求し、事態が改善しないようであれば裁判所に調停を申し立てることも検討されると良いです。

歩道は道路交通法上、道路の一部とされていますが、道路において交通の妨害となるような方法で座ったり立ちどまることは禁止されます。お店に善処をお願いしてもらちがあかない場合は、警察に相談して、警察からの指導を期待するのも一つの方法と思います」

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る