日本弁護士連合会は10月25日、北海道恵庭市で女性会社員の焼死体で見つかった「恵庭OL殺人事件」で、殺人と死体遺棄の罪で懲役16年の有罪判決が確定した大越美奈子受刑者について、再審請求支援を決定したと発表した。
大越受刑者は2000年、男性をめぐるトラブルから元同僚女性の首をしめて殺害し、灯油をかけて遺体を焼いたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた。大越受刑者は一貫して無罪を主張していたが、1審・2審ともに有罪で、2006年に懲役16年の判決が確定した。
この事件では、物的証拠もなく、犯行現場も特定できていないが、動機や状況証拠から、大越受刑者は有罪とされた。大越受刑者は2017年に入って、2度目の再審（裁判のやり直し）を請求していた。
新証拠は、（1）被害者の死因は窒息死ではない、（2）遺体は2カ所で2回以上焼かれたものである――という2つの意見書だ。日弁連の人権擁護委員会は、大越受刑者には犯行が不可能でアリバイが成立するとして、冤罪である可能性が十分認められると判断した。
日本弁護士連合会は10月25日、北海道恵庭市で女性会社員の焼死体で見つかった「恵庭OL殺人事件」で、殺人と死体遺棄の罪で懲役16年の有罪判決が確定した大越美奈子受刑者について、再審請求支援を決定したと発表した。
大越受刑者は2000年、男性をめぐるトラブルから元同僚女性の首をしめて殺害し、灯油をかけて遺体を焼いたとして、殺人と死体遺棄の罪に問われた。大越受刑者は一貫して無罪を主張していたが、1審・2審ともに有罪で、2006年に懲役16年の判決が確定した。
この事件では、物的証拠もなく、犯行現場も特定できていないが、動機や状況証拠から、大越受刑者は有罪とされた。大越受刑者は2017年に入って、2度目の再審（裁判のやり直し）を請求していた。
新証拠は、（1）被害者の死因は窒息死ではない、（2）遺体は2カ所で2回以上焼かれたものである――という2つの意見書だ。日弁連の人権擁護委員会は、大越受刑者には犯行が不可能でアリバイが成立するとして、冤罪である可能性が十分認められると判断した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
