東京高等検察庁の黒川弘務前検事長が不起訴になったことを受けて、黒川氏を常習賭博の疑いで刑事告発していた市民グループらが7月21日、「厳正な処分」をもとめて、東京の検察審査会に申し立てた。

申立書によると、黒川前検事長は、緊急事態宣言で外出自粛中だった5月1日と13日など、少なくとも4回にわたって、産経新聞記者2人、朝日新聞社員1人と現金を賭けたマージャンをおこなった疑いがある。

黒川氏はこの問題で訓告の処分を受けて、5月22日に辞職したが、市民グループは6月2日、常習賭博の疑いで東京地方検察庁に告発状を提出した。しかし、東京地検は7月10日付で、不起訴の処分を下していた。

処分通知書（2020年7月21日／弁護士ドットコム撮影）

今回の申し立てをとりまとめた市民団体「安倍首相による検察支配を許さない実行委員会」（藤田高景代表）によると、申立人には、一橋大学名誉教授の田中宏氏やジャーナリストの高野孟氏ら121人が名前を連ねている。

●「甘い処分に終わったことは国民を裏切る行為だ」

申し立て後、記者会見を開いた藤田氏は「コロナ禍の緊急事態で、賭け麻雀に興じていた黒川氏が、まったく甘い訓告処分に終わったことは、主権者の声に背いて、国民を裏切る行為だ。明確に犯罪である常習賭博で起訴すべきだ」と批判した。

申立人の代理人をつとめる大口昭彦弁護士によると、不起訴理由は明らかにされていないという。大口弁護士は「検察に対する国民の信頼を回復しなければならないなら、黒川氏の問題について、厳正な捜査と処分をやることが先決だ」と語気を強めた。

市民グループはこの日シュプレヒコールをあげた（2020年7月21日／弁護士ドットコム撮影）