同性婚を認めるべきか否かーー。世界的な注目を集めたアイルランドの国民投票は「同性婚の法制化」に賛成する票が多数になる見通しだ。
同性婚を認める憲法改正の賛否を問う国民投票は5月22日に実施され、翌23日朝から開票作業が進められているが、「賛成」がかなり優勢な状況で、欧米の主要メディアはこぞって「賛成多数の見通し」と報じている。
公共放送「アイルランド放送協会」は、ネット中継で歓喜の声を上げる賛成派の様子を報じている。最終結果はまだ判明していないが、国民投票の公式サイトによると、日本時間24日午前1時時点で、賛成63%、反対37%と大きな差がついている。
「同性婚」について国民投票が行われるのは世界初。アイルランド放送協会によると、アイルランドのフランシス・フィッツジェラルド法務大臣は、「世界に対して、大きなメッセージになる」と述べた。今後、同性婚のための法律整備が行われ、今夏には同性婚が現実のものになる見通しという。
同性婚を認めるべきか否かーー。世界的な注目を集めたアイルランドの国民投票は「同性婚の法制化」に賛成する票が多数になる見通しだ。
同性婚を認める憲法改正の賛否を問う国民投票は5月22日に実施され、翌23日朝から開票作業が進められているが、「賛成」がかなり優勢な状況で、欧米の主要メディアはこぞって「賛成多数の見通し」と報じている。
公共放送「アイルランド放送協会」は、ネット中継で歓喜の声を上げる賛成派の様子を報じている。最終結果はまだ判明していないが、国民投票の公式サイトによると、日本時間24日午前1時時点で、賛成63%、反対37%と大きな差がついている。
「同性婚」について国民投票が行われるのは世界初。アイルランド放送協会によると、アイルランドのフランシス・フィッツジェラルド法務大臣は、「世界に対して、大きなメッセージになる」と述べた。今後、同性婚のための法律整備が行われ、今夏には同性婚が現実のものになる見通しという。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
