6683.jpg
「教え子と結婚」TVで紹介された維新・藤田幹事長が全力否定 「事実でなかった」テレ東側は謝罪・訂正
2024年10月29日 11時33分
#誹謗中傷 #教え子と結婚

「この情報、間違いです。テレビ局の方、訂正してくださいませ」。日本維新の会幹事長の藤田文武氏がXで投稿した内容が話題になっている。

このテレビ局とは、テレビ東京のこと。10月27日の衆院選当日に放送されたテレ東の選挙特番「集まれ!総選挙ライブ」で、藤田氏のプロフィールとして、「高校教師の時に告白され その教え子と後に結婚」と紹介された。

藤田氏は10月28日、自身のXアカウントで、「妻とは、私が30歳を過ぎてから知人の紹介で知り合いました。教え子ではありません」と紹介内容を否定。「党公式チャンネルで、柳ヶ瀬さんが冗談で言ったことを否定してツッコミを入れたのですが、その後そのまま事実みたいに広がっているだけです」と“真相”を明かし、テレ東側に訂正を求めていた。

これに対し、テレ東側は同日中に、番組のXアカウントで、「事実ではありませんでした。お詫びして訂正いたします」と謝罪した。

「この情報、間違いです。テレビ局の方、訂正してくださいませ」。日本維新の会幹事長の藤田文武氏がXで投稿した内容が話題になっている。

このテレビ局とは、テレビ東京のこと。10月27日の衆院選当日に放送されたテレ東の選挙特番「集まれ!総選挙ライブ」で、藤田氏のプロフィールとして、「高校教師の時に告白され その教え子と後に結婚」と紹介された。

藤田氏は10月28日、自身のXアカウントで、「妻とは、私が30歳を過ぎてから知人の紹介で知り合いました。教え子ではありません」と紹介内容を否定。「党公式チャンネルで、柳ヶ瀬さんが冗談で言ったことを否定してツッコミを入れたのですが、その後そのまま事実みたいに広がっているだけです」と“真相”を明かし、テレ東側に訂正を求めていた。

これに対し、テレ東側は同日中に、番組のXアカウントで、「事実ではありませんでした。お詫びして訂正いたします」と謝罪した。

●誤解で誹謗中傷すれば犯罪になることも

藤田氏は同投稿で、「実は前回の選挙期間中、支援者さんから妻が『教え子だったの?』と聞かれてびっくりしたという珍事件もありました。。。」と、以前から勘違いが広まっていた可能性を指摘。ただ、「ちなみに、怒っているわけではありませんので・・・苦笑」と間違いを深刻にはとらえていない姿勢をみせた。

誤った情報とはいえ、テレビで一度は流れてしまったことから、SNSなどでは「教え子と結婚したのかよ!」「え、無理だ」などの声があがるなど、事実として受け取った人も見受けられた。

誤った情報を真に受けて誹謗中傷などをすれば、名誉毀損罪や侮辱罪に問われる可能性がある。侮辱罪については、2022年7月の法改正で、「拘留(30日未満)または科料(1万円未満)」から「1年以下の懲役・禁錮もしくは30万円以下の罰金または拘留もしくは科料」へと厳罰化が図られた。

言葉は時として凶器になる。「そんなつもりはなかった」としても誹謗中傷された側は深刻なダメージを受ける。たとえ匿名でのSNS投稿であっても、軽々な発言をすれば責任追及されるおそれがあることに十分留意すべきだろう。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る