厚生労働省が、ホテルや旅館などで「迷惑客」の宿泊を断れるよう、旅館業法を見直す方針を示した。
旅館業法では、ホテルや旅館の営業者は原則として宿泊を拒絶できず、例外的な場合に宿泊を拒否できると定められている。訪日旅行客の増加を受けて、空き部屋などに有料で泊める「民泊」を営業しやすくするために、この要件を緩和する。障害や人種などで、不当な差別を理由とするような場合は、拒否できないよう、条件は残す。
この方針について、差別を助長するのではないかという声も上がっているが、これまでのルールはどうなっていたのか。厚労省の方針をどう考えればいいのか。旅館業法に詳しい金子博人弁護士に聞いた。
●世界的には、「客を選ぶのはホテルの自由」が原則
「1948年に施行された旅館業法では、5条で、ホテル・旅館の営業者は、宿泊を拒絶できないが、次の場合は、例外的に、拒絶できると定めています。
（1）伝染病にかかっていると明らかに認められるとき、
（2）賭博その他の違法行為、または風紀を乱す行為をする虞（おそれ）があると認められるとき、
（3）施設に余裕がないとき、その他都道府県が条例で定めるとき（要するに、満室なら断れるということです）」
金子弁護士はこのように指摘する。なぜ、こうした規制の緩和が検討されているのか。
「2008年に、米国シリコンバレーでスタートした民泊サービス『Airbnb』は、世界的に活用されており、今や、年間売り上げ300億ドルに達する巨大企業に育っています。日本でも、最近利用が急増しています。
このシステムの特徴は、ゲスト側は、利用者の過去のコメントを参考に、宿泊するかどうかを決められる一方、ホスト側は、登録客の評価を参考に、迷惑客などを排除できる点です。
要するに、『泊めるかどうかは自由だが、自己責任で、不良な宿泊所、不良なゲストを排除する』ということです。
この自由が認められないと、安くて充実した宿泊がしたいという来日客を排除することになり、日本だけが『ガラパゴス状態』になってしまうでしょう」
世界的には、日本のような規制は珍しいのか。
「世界的にみると、日本とは逆に、一般のホテルでも、契約自由の原則に基づき、ゲストもホテルも、『相手を選ぶのは自由』というのが原則です。旅館業法のような規制は、まずありません。そのため、『Airbnb』のようなシェアリングサービスが急速に普及しているのです」
●「拒否できるかの線引難しく、慎重な議論必要」
「諸外国でも、人種、宗教、思想信条、緊急の場合（周辺に、代替する宿泊場所がない場合）など、人権にかかわる場合には、宿泊拒否は違法としていることが普通です。
とはいえ、どこの国でも、拒否できるか否かの線引きは難しく、争われた裁判例も多いです。
日本でも、紛争になったケースは少なくありません。裁判で争われたケースとしては、すでに完治しているハンセン病療養所入所者の宿泊を拒否したケース（裁判では違法とされました）や、右翼団体の街宣車の騒音にさらされるとして、日教組の宿泊をホテル側が拒否したケース（裁判では違法と判断されました。ただし、このケースは世界的には合法と判断されるケースだったと思います）があります。
今回の改正で、世界の例に合わせ、原則宿泊拒否を自由として、ダメな例を列挙するのか、逆に原則禁止のまま、許容される例を増やすかは、今後の議論によるでしょう。拒否できるか否かの線引きは難しく、慎重な議論が必要だと思います」
金子弁護士はこのように述べていた。
