朝日新聞社は12月26日、同社の「慰安婦報道」の問題を検証する第三者委員会が報告書をまとめたことを受け、渡辺雅隆社長が東京都内で記者会見を開いた。

朝日新聞社は今年8月、済州島で慰安婦を「強制連行」したと証言した吉田清治氏（故人）に関する記事を「虚偽」と判断し、取り消した。その後、外部の専門家による第三者委員会が掲載の経緯や国際社会への影響などについて検証を進め、12月22日に報告書を同社に提出していた。

第三者委員会の報告書では、北岡伸一委員（国際大学学長）から、特定のテーマについて社会に働きかける「キャンペーン体質」が過剰だと指摘されていた。この日の記者会見でも、記者から見解を求める質問が出た。

渡辺社長は「報道機関がキャンペーンをすることは必要だ。これからも続けていかないといけない」と強調。一方、今回の慰安婦報道の問題点も踏まえ、キャンペーンの展開においては、「公正であること、ファクトに忠実であることが求められる。自分たちに都合のいい事実だけをつなぎあわせるものは、純粋な意味でのキャンペーンと呼べない」と述べた。

また、第三者委員会の報告書では、岡本行夫委員（外交評論家）から「朝日新聞の方向性に沿うように『角度がつけられて』報道されている」と指摘されていた。この点に関しても、渡辺社長は「公正に、ファクトに基づいた発信していくことができていなかったとすれば遺憾だ。しっかりと反省し、今後の取材・報道に活かしていきたい」と話していた。

（弁護士ドットコムニュース）