ナショナルセンターの垣根を越えて集まった個人加盟ユニオンなど20団体でつくる「非正規春闘実行委員会」は12月4日、2024年春闘の方針を発表した。10%以上のベースアップや正規・非正規の同一労働同一賃金などを求めるという。

「非正規春闘」は2回目。春闘の主体は正社員中心の企業内組合のため、非正規労働者らが蚊帳の外に置かれがちという問題意識から始まった。2023年春闘では飲食や小売、出版など交渉した36社のうち、16社で賃上げがおこなわれたという。

今回は2024年1月から企業側へ要求書を提出し、回答次第ではストライキを構えて賃上げを求めていくとしている。

参加する組合は次のように意気込みを語っている。

「物価が高騰しているのに賃上げがおきない。労働組合が声をあげないといけない。未組織労働者を含めた賃上げをしていきたい」（首都圏青年ユニオンの原田仁希さん）

「非正規労働者はそもそも賃金が低く、10%上がっても生活は楽にならない。世界的には20〜30%の賃上げを求めてストライキというのも珍しくなく、生活実態に合わせた賃上げを求めたい」（総合サポートユニオン・青木耕太郎さん）

12月9日（土）15〜20時には、賃上げに関する相談を集中的に受ける無料電話相談会も実施する。電話番号は0120-333-774。