朝日新聞社は9月7日、東京・有明の東京ファッションタウンビルでメディア関係者向けの事業説明会を開催した。報道・編成局や販売局、デジタル本部など、同社の各部門の担当者が、いま取り組んでいる新しい事業やサービスについて、プレゼンテーションをおこなった。
説明会では、読者の意見を新聞紙面に反映させる「フォーラム面」や動画キュレーションサービス「eeny」、ニュースサイト「withnews」といったメディア事業の取り組みのほか、ブラインドサッカーへの支援や記者と大学生が議論するワークショップ、次世代のビジネスの創出を目指す「メディアラボ」など、多様な事業が紹介された。
●信頼回復は「まだまだ道半ば」
企業が注力している事業の説明会を開くことは珍しくないが、非上場企業である新聞社が全社的な事業説明会を開くのは異例だ。「朝日新聞社の各部局がどんなことに取り組んでいるのかというのを発表させていただく機会は、おそらくこれが初めて」（岡本順広報部長）という。新聞業界を長年取材してきた専門紙の記者も「他の新聞社も含めて、このような事業説明会というのは、いままで聞いたことがない」と驚いていた。
朝日新聞社が業界の慣行を破る事業説明会を開いた背景には、昨年、同社の屋台骨を大きく揺るがせた慰安婦報道問題などの不祥事がある。引責辞任した木村伊量前社長のあとを受け、昨年12月に就任した渡辺雅隆社長は冒頭のあいさつで、社内改革に取り組んでいることを強調したうえで、「なによりも大切なのは、お客様をはじめとして、社外の方々の声にしっかりと耳を傾けていく姿勢を示し続けることだ」と話した。
また、信頼回復に向けた改革について、「まだまだ道半ばであるし、その道が大変厳しいものであることは承知している」としながら、「多様化する社会のなかで、判断の材料になるものを過不足なく、幅広く提示していくことで、私たちがいつまでも必要とされるメディアであり続ける。そういうことを目指し、精進してまいりたい」と語った。
同社では今年4月から広報体制を大幅に見直し、スタッフも拡充した。「日々のニュースを報道するだけでなく、私たちが取り組んでいる業務のなかにもニュースとして伝えるべきものがあれば、伝えていきたい」（渡辺社長）。この日の事業説明会も、そのような広報強化策の一環だという。
