法務省・出入国在留管理庁は3月26日、2023年（令和5年）に難民認定した外国人が303人だったと発表した。同庁によると、過去最多の数字となった。
過去最多となった背景について、出入国在留管理庁の担当者は「（2021年にタリバンが政権を奪還してから）アフガニスタン情勢の変化があったことが大きく、難民認定者数につながったと考えられる」と述べた。
出入国在留管理庁によると、国籍の内訳は、アフガニスタン237人、ミャンマー27人、エチオピア6人、イエメン5人、中国5人、イラン3人、ウガンダ3人、トルコ3人などとなっている。
難民認定されなかったが、補完的保護対象者と認定された外国人は2人、難民・補完的保護対象者いずれも認定されなかったが、人道的な配慮を理由に在留を認められた外国人は1005人だった。
難民認定を申請した外国人は1万3823人で、2022年（3772人）と比べて1万51人増加した。
法務省・出入国在留管理庁は3月26日、2023年（令和5年）に難民認定した外国人が303人だったと発表した。同庁によると、過去最多の数字となった。
過去最多となった背景について、出入国在留管理庁の担当者は「（2021年にタリバンが政権を奪還してから）アフガニスタン情勢の変化があったことが大きく、難民認定者数につながったと考えられる」と述べた。
出入国在留管理庁によると、国籍の内訳は、アフガニスタン237人、ミャンマー27人、エチオピア6人、イエメン5人、中国5人、イラン3人、ウガンダ3人、トルコ3人などとなっている。
難民認定されなかったが、補完的保護対象者と認定された外国人は2人、難民・補完的保護対象者いずれも認定されなかったが、人道的な配慮を理由に在留を認められた外国人は1005人だった。
難民認定を申請した外国人は1万3823人で、2022年（3772人）と比べて1万51人増加した。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
