フードデリバリー「ウーバーイーツ（Uber Eats）」の配達員でつくる「ウーバーイーツユニオン」は4月10日、運営会社の「ウーバージャパン」などにマスクや消毒液の配布、配達1件あたり300円の危険手当を求めたと発表した。
本日4/6、ウーバーイーツユニオンは、ウーバージャパンならびにウーバーポルティエジャパンに対して、新型コロナウイルスの感染拡大に対する提案と要求の申入れ行動を行いました。
— ウーバーイーツユニオン (@uberunion2019) April 6, 2020
提案と要求内容はHPに詳細を掲載しております。https://t.co/TPcwZu1n1U pic.twitter.com/nZeFDQ154f
同様のフードデリバリーを提供している他社では、配達員に対しマスクなどが配布されているという。
東京・霞が関の厚労省記者クラブで会見を開いたユニオンのメンバーは「ウーバーが配達員に何もしないのはおかしいのではないか。サポートセンターなどが一時的に閉鎖している中、配達員は心細い状態だ」と訴えた。
●注文者と直接やりとりする現金払いは現在も…
ウーバー側は、新型コロナウイルスの感染が確認されたり、濃厚接触者として保健所から自宅待機を求められたりした配達員について、アカウントが保留されている間、最大14日間、個々の過去6カ月間の毎日の平均収入に基づいて経済的なサポートをおこなうとしている。
ユニオンを手伝う川上資人弁護士は「詳細については、案内がない。Business Insiderの報道によると、アメリカで新型コロナに感染し補償を申請した配達員は、アカウントを一方的に停止されただけで何も支払われていないという。日本でも安心して申請できないと思う」と懸念を示した。
ウーバー側は3月20日、新型コロナウイルスの感染拡大を受け、商品を玄関先に置くなどの受け取り方法が指定できる「置き配機能」をアプリに実装した。しかし、ユニオンによると、注文者と直接やりとりする現金払いは現在もおこなわれているという。
副執行委員長の鈴木堅登さんは「東京だとカード払いが多いが、横浜や大阪だと5〜8割が現金払いというのが体感。現金払いの注文をオフにすると注文が減るため、オンにせざるを得ない」と話し、対応を求めた。
ウーバージャパンの広報担当者は弁護士ドットコムニュースの取材に、「ウーバーイーツにとって、配達パートナーの皆さまの安全は何よりも重要です。困難が続く状況下、皆様の健康のサポートに努めております。マスクの配布も速やかに行えるよう調整を進めております」と話した。
