日本弁護士連合会（日弁連）は11月21日、マイナンバーカードと健康保険証を一体化した「マイナ保険証」義務化に反対する院内集会を衆院第一議員会館（東京）で開いた。 2024年秋で健康保険証を廃止し、マイナンバーカードと一体化する政府の方針に対し「本人申請に基づきカードを交付、発行するという任意取得の原則に反する」と見直しを求めた。（ライター・田中瑠衣子）

●カードの本人確認情報「戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与える」

日弁連はマイナ保険証の事実上の強制となると、会長名で反対声明を出している。院内集会では水永誠二・日弁連情報問題対策委員会副委員長が、マイナカードとマイナ保険証の問題点について次のように説明した。

マイナカードは券面に12桁の個人番号が記載されている。日弁連はこの記載で個人識別番号を知られ、名寄せやデータマッチング（プロファイリング）される危険性があると指摘している。

マイナンバーの利用分野は法律で税、社会保障、災害対策の3分野に限定されている。だが、日弁連は

（1）税と社会保障分野だけでも非常に広範
（2）刑事事件の捜査や破壊活動防止法による処分の請求にも認められるなど例外が多い
（3）個人情報保護委員会の監督権限が及ばない刑事事件の捜査などの分野がある

と指摘している。今後、マイナンバーの利用分野が拡大されることも危惧する。

また、マイナカードには個人番号のほか、氏名、住所、生年月日、性別、顔写真が載っている。このため、全ての本人確認情報を知られてしまい、特に戸籍上の性と性自認が異なる人に精神的な苦痛を与えるとしている。

番号法では本人申請に基づきマイナカードを発行、交付する任意取得の原則を定めている。日弁連はマイナ保険証の義務化はこの任意取得の原則に反すると訴えている。

水永副委員長は、デジタル庁がサイトでマイナ保険証について「マイナンバーカードは国民の申請に基づき交付されるものでありこの点を変更するものではない」と説明していることに触れ「詭弁であると言わざるを得ません」と話した。

日弁連は「マイナ保険証の導入は、医療機関にとってオンラインの資格確認設備の設置といった過度な負担の強制になる」としている。患者の立場ではマイナ保険証を紛失した時の対応や、再発行費用負担などの問題がある。

●「導入しない、できない」が14％

院内集会では、医師や歯科医師らが加入する全国保険医団体連合会の住江憲勇会長が、保険医協会会員らを対象にした保険証廃止の意識調査結果を報告した。調査には診療所など4747件が回答した。マイナ保険証の運用を開始している機関は26％、54％が準備中とした。一方で「導入しない、できない」という回答も14％あった。

導入しない理由を尋ねたところ「情報漏洩やセキュリティー対策が不安」「電子カルテなどの改修で多額の費用が発生する」との声が目立った。また、高齢の医師が運営する診療所では「マイナ保険証が義務化されれば閉院せざるを得ない」という声もあり、同連合会は「地域の患者にとって大きな損失になる」と話す。

マイナ保険証を読み取るカードリーダーなどの導入には補助金が出るが、場合によっては補助金の上限を超えるケースもあるという。住江会長は「医療機関に大きな負担を課し、必要性も曖昧なシステム導入を一律に課す不条理さがある」と指摘した。