衆院選とあわせて10月27日に、最高裁判所の裁判官としてふさわしいかを判断する国民審査が実施されました。

弁護士ドットコムでは、対象となった裁判官6名について、弁護士による審査を実施しました。（アンケート調査を2024年10月16日〜27日に実施して130人が回答）。

その結果、最高裁長官の今崎幸彦氏が「罷免レベル」の不信任率53.1%となりました。その理由として、自由回答では、「これまでに関与した最高裁判決で何ら良い評価ができない」「判断が保守的過ぎる」「裁判内容が行政追随になっている」などの声がありました。

●不信任率50%超えは今崎氏のみ

やめさせた方がよいと思う裁判官について尋ねたところ、以下のような結果となりました（敬称略）。

・今崎幸彦（69票、53.1%） ・中村愼（48票、36.9%） ・宮川美津子（43票、33.1%） ・尾島明（40票、30.8%） ・平木正洋（42票、32.3%） ・石兼公博（38票、29.2%） ・やめさせたい裁判官はいない（56票、43.1%）

●「弁護士も裁判官の意見は知らない」「制度自体変えないと無意味」

自由回答では、以下のような声が寄せられました。

【制度に疑問を感じる】

「どの裁判官が辞めさせるべきなのかよく分からないのに、一般市民が適正に評価して投票できるとは思えない。制度自体変えないと無意味」

「国民は裁判官や裁判に興味がない。そんな人に審査させるのが望ましいのか疑問」

「弁護士もどの裁判官がどれくらい意見を書いているか知らないことも多い」

【制度を見直すべき】

「不信任票数が一定数に達した場合は最高裁長官を交代しなければならないなどの制度変更が必要」

「国民の意思をよりよく反映させるために、○、×、棄権を選択させるべき」

「時代の流れが早いので5年に一度くらいが良いのでは」

「現在の司法制度を抜本的に改めるには全員罷免すべき」

【弁護士出身者に厳しい声も】

「大手ローファームで企業法務や知財案件が専門。大企業の取締役や監査役を歴任してきただけで、かつて最高裁判事として数々の名意見を出してきた先達の弁護士出身判事のような活躍が期待できない」

「弁護士出身の最高裁判事が企業法務、破産管財、知財といった庶民には無縁な分野を専門としてきた人に偏っているのはけしからん」