政府の安全保障関連法案の「対案」を国会に提出した維新の党の松野頼久代表と小野次郎・党安全保障調査会長（参院議員）が7月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開いた。会見には小林節・慶應義塾大学名誉教授も同席し、「維新の党は、現行憲法を改正しないままでの集団的自衛権は無理だという普通の理解をしている」と対案を評価した。

維新が提出した安保関連法案の対案は、民主党と共同で提出した「領域警備法案」と、単独で提出した「平和安全整備法案」「国際平和協力支援法案」の3法案。武力行使については、与党案と異なり、他国に対する攻撃をきっかけに、日本への攻撃が発生する明白な危険性がある場合に限定している。

維新案では、政府が集団的自衛権のケースとして挙げている中東・ホルムズ海峡での機雷掃海もできないことになる。会見で小野氏は「政府案は要件があいまいで、政府自らが必要と判断した場合に武力行使ができるため、何ら歯止めがかかっていない。憲法違反の可能性がぬぐえない」と、政府の安保法案を批判した。

小林氏も「自民党には『憲法改正をせずに集団的自衛権を行使しよう』という結論が先にある。ホルムズ海峡（の機雷掃海）の話もクレイジーだ。とにかく『行く』という結論が出ている」と述べた。

維新の対案について、「従来の憲法解釈から離れている」という批判が憲法学者から出ているという指摘が、会場の記者からあった。小林氏は、青井未帆・学習院大教授から「維新案は形を変えた集団的自衛権だ」「自民党の議論の土俵に乗ること自体がおかしい」などの批判をメールで受けたことを明らかにしつつ、「相手の土俵に乗って議論しあわなければ意味が無い。負けない自信がある」と返事をしたことを述べた。

（弁護士ドットコムニュース）