平成２２年７月に行なわれた参議院選挙にて、選挙区ごとの一人あたりの票価値に最大５倍もの差が生じたのは憲法違反として、一人あたりの票価値平等の実現を目指す弁護士のグループが選挙無効を求め訴訟を起こしている。

この訴訟の上告審で、最高裁大法廷は判決期日を１０月１７日に指定した。はたしてどのような判決が下されるのか、弁護士ドットコムに登録する弁護士に判決予想とその理由を聞いてみた。

１０月１７日の最高裁大法廷での判決予想について、半数以上の弁護士が「『違憲状態』と判断され、選挙無効は認められない」という見解を示す結果となった。

まず、一票の格差が最大５倍にも達する状態は憲法違反ではないかという点については、８割以上の弁護士が「違憲」または「違憲状態（※）」と判断されると予想、過去の裁判では約５倍の格差についても合憲と判断されていたが、今回の判決ではこれまでよりも一票の格差について厳しい判断が下されるのではないかという見方が多いといえる。

また、選挙の無効が認められるかという点については、全ての弁護士が「選挙無効は認められない」と予想、選挙無効が認められれば一票の格差を是正した上で選挙をやり直すことになるので、これは確かに現実的には難しいといえそうだ。

一票の格差の是正は現政権の最優先課題の１つにも挙げられており、１７日の判決とともに、今後より議論が盛んになるものと思われる。

（※　編集部注：諸事情を考慮するとただちに違憲とはいえないが、今後合理的な期間内に不平等が是正されないと違憲とされる状態のこと。例えば、選挙実施時の選挙区の定数配分が一票の格差を生じる状態であったとしても、実際にはその是正のために公職選挙法を改正するような合理的な期間がなかった場合には、「違憲」ではなく「違憲状態」の判断が示される。）