雨の日の帰り道、どこかに傘を置き忘れてしまうことは珍しくない。JR西日本によると、同社に届けられる落し物の傘は年間およそ22万本。しかし、返却率は14％ほどしかないそうだ（2015年度）。
誰も取りに来ないのであれば、事業者やお店が勝手に処分しても良いのだろうか。吉田要介弁護士に聞いた。
●勝手に処分すると、犯罪になる可能性も
ーー落し物の傘を勝手に処分したり、ほかの人にあげたりしてもいい？
「刑法上は『占有離脱物横領罪』ないし『窃盗罪』に問われることになります。実際に罪に問われることは少ないと思いますが、やめた方が無難でしょう」
ーーでは、法律上どう扱うべきなのか？
「傘の処分は、遺失物法に従う必要があります。かつては、忘れ物の傘もほかの落し物と同じ期間、保管することが義務付けられていました。しかし、保管コストがかかることなどから、2007年の法改正により短期間で処分できるようになりました。
処分の方法は、特例施設占有者（JR西日本など一部の公共交通機関や百貨店など）かどうかで扱い方が変わってきます。たとえば、落し物は原則、警察に届けなくてはなりませんが、特例施設占有者であれば、警察（署長）に届出を提出することで、施設自ら保管できます。
そして、落とし物の公告後、2週間以内に持ち主が見つからなければ、傘を売っても良いことになりました。傘の代わりに、その売却代金を保管するのです。財布などと同じで、保管期間は3カ月たっても持ち主が見つからなければ、代金は特例施設占有者のものになります。
なお、かかった費用は、売却代金から支出できますし、買い手がいないときや、売上見込が費用に満たないと認められるときは、廃棄もできます」
ーー保管先がそれ以外の場合は？
「多くの店はこちらに該当するでしょう。特例施設占有者でない場合、1週間以内に傘を警察（署長）に提出しなければなりません。違反すると、法律上は『占有離脱物横領罪』などに問われ得ます。
なお、提出を受けた警察も2週間保管すれば、売却することができます。その場合、公告から3カ月たっても持ち主が見つからなければ、売却益は店舗のものになります。
ただし、これらはあくまで法律上できるというだけで、実際に活用するかどうかは特例施設占有者や警察次第です」
●実際にはあんまり活用されていない？
実際の運用はどうなっているのだろう。弁護士ドットコムニュースは、特例施設占有者のJR西日本と、一般店舗から落し物の傘が届けられる警視庁に取材した。
JR西日本によると、同社ではこれまで傘を3カ月間保管し、所有権が移ってから処分していた。しかし、今年4月、警察庁から公告後2週間保管したら処理するよう要請があったという。そこで、12月1日から博多駅（福岡市）と天王寺駅（大阪市）で「2週間方式」を採用した。今後、対象の駅を増やす方針だ。
ただし、費用の方がかかるため、廃棄・売却しても赤字とのこと。そのため、売却後に持ち主が見つかっても、売却代金は支払っていない（20条5項）。
警察の場合も運用方法は統一されていない。遺失物法では、警察も「2週間方式」（9条2項1号）を使えるが、東京都を管轄する警視庁では、所有権が放棄された傘について、3カ月が経過し、東京都のものになるまで処分を待つという（37条）。
遺失物法の改正で、公告後2週間以内に持ち主が見つからなければ処分が可能になったが、実際は十分に活用されてはいなかったようだ。
