77.jpg
「誰かと話したい」でもOK 女性弁護士30人が対応「女性のための無料相談会」を開催
2021年07月05日 16時40分

依然として続くコロナ禍で苦しむ女性を対象とした「女性のための生活、仕事、子育て、なんでも相談会」が、7月10日(土曜)・11日(日曜)に東京都台東区で開かれることとなった。

2021年3月にも女性有志らによる女性のための相談会が開かれたが、今回は弁護士会が主催する。相談を受ける側も女性で、弁護士と相談員が対応する。

DVに苦しむ女性、子育てに悩む女性、仕事や住まいに困っている女性などの相談を主に受けつける。会場にはゆったりとしたカフェスペースを用意するなど話しやすい環境をととのえ、法的なアドバイス、生活保護申請、各種の手続きの案内などをおこなう。

事前の予約は不要で、相談料は無料。キッズスペースも用意し、子連れで参加することもできる。

依然として続くコロナ禍で苦しむ女性を対象とした「女性のための生活、仕事、子育て、なんでも相談会」が、7月10日(土曜)・11日(日曜)に東京都台東区で開かれることとなった。

2021年3月にも女性有志らによる女性のための相談会が開かれたが、今回は弁護士会が主催する。相談を受ける側も女性で、弁護士と相談員が対応する。

DVに苦しむ女性、子育てに悩む女性、仕事や住まいに困っている女性などの相談を主に受けつける。会場にはゆったりとしたカフェスペースを用意するなど話しやすい環境をととのえ、法的なアドバイス、生活保護申請、各種の手続きの案内などをおこなう。

事前の予約は不要で、相談料は無料。キッズスペースも用意し、子連れで参加することもできる。

●「誰かと話をしたい」だけでも構わない

秋葉原で街頭演説をおこなう神田会長(実行委員会提供)

相談会を主催する第二東京弁護士会と共催する「女性による女性のための相談会実行委員会」が7月5日、都内で会見した。

第二東京弁護士会会長の神田安積弁護士によると、困りごとを抱える女性に広く相談にきてもらおうと、弁護士らがシェアハウスや相談会場周辺のコンビニを訪問し、チラシの配布を実施。7月4日には秋葉原で街頭演説もおこなうなど周知活動に力を入れている。

「なかなか声の届かない相談を必要とされる方に来ていただき、少しでもリラックスしながらなかなか口に出しにくい悩みなどに応えていきたいと考えています。『誰かと話をしたい』ということでも構いません」(神田弁護士)

相談会では、第二東京弁護士会に所属する約30人の女性弁護士が対応する。第二東京弁護士会副会長の亀井真紀弁護士は「これだけの女性弁護士が集まることはそうそうない。貴重な機会になるのでは」と話す。

「最初から法律相談ということを意識していただかなくても構いません。生活での悩み事などを話してもらって、実行委員の方々と協力して対応し、『来てよかったな』と思ってもらえるような時間と場所にしたいと思っています」(亀井弁護士)

●法律相談だけでなく、支援制度の教示も実施

実行委員会は3月に女性のための相談会を主催し、2日間で122件の相談があった。「コロナ禍で仕事を失った」「家族からDVを受けている」などの声があったという。

実行委員会のメンバーでジャーナリストの松元ちえさんは、「たとえば、女性がDVの被害にあっても、『私はいつでも弁護士に相談できるんだ』と思えれば自信がつくし、それを相手の男性に伝えればひるむかもしれない」と、相談会を弁護士会が主催することの意義を強調する。

また、相談会では、法律相談だけでなく、生活保護の申請や各種の行政手続きの案内などもおこなう予定だ。支援制度の教示も積極的に実施する。

同メンバーでジャーナリストの竹信三恵子さんは、「給付制度を知らなかったり、知っていても申請しなかった女性が多くいる」と話す。

「制度を知っていても、自分が対象かどうかわからないという人や、自分は対象じゃないとあきらめる人が少なからずいます。サポートするシステムが乏しいことも理由にあります。今回の相談会で、(制度も含め)法律の話をもっと身近に届けられたらと思います」(竹信さん)

●開催概要

「女性のための生活、仕事、子育て、なんでも相談会」

【日時】 7月10日 午前11時から午後6時(最終受付:午後5時30分) 7月11日 午前11時から午後5時30分(最終受付:午後5時)

【場所】 レンタルスペース&カフェ「パズル 浅草橋」(台東区)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る