新型コロナウイルスにともなう労働問題について、弁護士が電話相談に応じる「新型コロナウイルス労働問題　全国一斉ホットライン」（主催・日本労働弁護団）が7月12日、全国23都道府県で実施される。

派遣社員の契約更新期間は、3カ月〜6カ月が一般的だ。同弁護団の水野英樹弁護士は「新型コロナウイルスによる経営悪化も影響し、この6月に契約が打ち切られる人が多いのではないか」と懸念を示す。

東京・霞が関の厚労省記者クラブで7月7日、会見を開いた水野弁護士は、「まずはコロナに関する相談窓口があることを、困っている労働者に知ってもらえたら」と話した。

●整理解雇に関する相談が増える

日本労働弁護団では週4回、無料電話相談を実施している。4〜5月までは休業手当や賃金に関する相談が多かったが、5〜6月になり整理解雇に関する相談が増えて来たという。

梅田和尊弁護士は「日本では簡単に労働者を解雇できない。今は経営が厳しくなっているから、解雇もやむを得ないという風潮があるように感じる。労働者は『しょうがない』と諦めないで、相談してほしい」と呼びかける。

ホットラインは、7月12日午前10時〜午後5時。東京本部の電話番号は、（03・3251・5363）。各地域（全国23都道府県）の実施概要は、日本労働弁護団のホームページで。

＜4〜5月に日本労働弁護団に寄せられた相談の一部＞

・4月から在宅ワークになったが上司から仕事を割り振ってもらえない（メーカー、正社員）
・コロナで業績不振のため、突然6月の契約更新はしないと言われた（メーカー、派遣社員）
・コロナによる業績半減で、解雇予告された（美容、正社員）
・コロナの影響で受付は必要ないと言われて解雇された（美容院、アルバイト）