メルカリなど、フリマアプリの利用が急速に広がる中で、商品の出品者と購入者との間でのトラブルが増えている。
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられたフリマサービスに関連する相談件数は、2012年度は173件だったが、2017年度は4219件にのぼり、約24倍の増加となっている。2018年度（4月〜7月）は、これまで1070件の相談が寄せられているという。
こうした状況を踏まえて、国民生活センターは7月30日、フリマアプリで「新品同様」と出品されていたブランドのバッグを消費者が購入したが、届いた商品は明らかに状況が異なっていた、という事例をホームページ上に掲載して、消費者に向けて注意を呼びかけている。
●「商品が届いたが、傷や汚れが複数あり、購入前に聞いたサイズではなかった」
国民生活センターのホームページで紹介されているケースは、20代女性からの相談で、次のような内容だ。
・フリマアプリで、海外ブランドのバッグを見つけた。販売ページには「新品同様」と記載されていて、掲載写真からも特に傷などは見られなかった。
・サイズが分からなかったので、出品者に質問すると、自分の希望するサイズだったため、購入することにした。代金10万円はフリマアプリが提供するエスクローサービス（第三者預託）を利用してクレジットカードで支払った。
・商品が届いたが、傷や汚れが複数あり、購入前に聞いたサイズではなかった。状態とサイズが異なるので返品を申し出たが、出品者から返信がない。
●当事者間で解決することが原則となっている
国民生活センターによると、消費生活センターは、企業と消費者（B to C）間の取引トラブルを扱っているが、フリマアプリのような個人間（C to C）の取引トラブルについては、当事者間（出品者と購入者）で解決することが原則となっており、あっせんに入るケースは限定的だという。
20代女性から相談が寄せられたケースについて、国民生活センターは、問題点の整理をしたうえで、相談者に対して（1）出品者からの連絡を待つこと、（1）商品返送の際、配達履歴が残る方法で送ること、（2）これまでの経緯について、事業者に報告すること――などのアドバイスをおこなった。
また、当事者間での解決がむずかしいことや、支払い方法について確認する必要があったことから、国民生活センターからも、フリマアプリ運営会社に問い合わせをおこなった。後日、相談者が支払った10万円について、運営会社から返金するとの回答があり、クレジットカード会社において返金処理がおこなわれたという。
●相手から「脅迫めいたメッセージが届いた」ケースも
国民生活センターによると、今回のケースのように、購入者からの相談だけでなく、「商品を送ったのに、商品が届かないなどを理由に商品代金が支払われない」「きちんとした商品を送ったのに、偽物だ・不良品だと言われた」などと、出品者からの相談も少なくないそうだ。
しかも、フリマアプリの利用規約では、「運営会社はサービス利用者間のトラブルに原則として介入しない」と定められていることがほとんど。そのため、当事者間での感情的なやり取りがエスカレートした結果、相手から「脅迫めいたメッセージが届いた」というケースもあったという。
国民生活センターでは、当事者間で話し合っても、運営会社に相談しても交渉がすすまない場合、最寄りの消費生活センターに相談するよう、消費者に呼びかけているほか、運営会社にもトラブル解決のサポートをするよう要望している。
