9月1日に関東大震災から100年を迎えることを受け、東京弁護士会（松田純一会長）は8月31日、国と東京都に人種差別を根絶するための施策の実施を求める会長声明を公表した。
震災発生直後、朝鮮人が放火などをしているというデマが流れ、軍や自警団などによって虐殺される事件が起きた。
声明では「100年を経た現在もなお、日本社会に差別意識は根深く、在日コリアン等へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが後を絶たない」と指摘。節目となる年だからこそ、差別意識を解消するために「人種差別を撤廃する法整備を行うべき」としている。
また、毎年9月1日、朝鮮人犠牲者追悼碑（東京都墨田区）の前で開催される追悼式典で歴代の都知事が追悼文を送っていたにもかかわらず現在は途絶えていること、2017年以降は式典の中止を求める団体によるヘイトスピーチが付近でおこなわれていることにも言及。
このような行為をおこなうこと、容認することは憲法やヘイトスピーチ解消法などの法令の趣旨に反するとして、施策の実施を求めた。
9月1日に関東大震災から100年を迎えることを受け、東京弁護士会（松田純一会長）は8月31日、国と東京都に人種差別を根絶するための施策の実施を求める会長声明を公表した。
震災発生直後、朝鮮人が放火などをしているというデマが流れ、軍や自警団などによって虐殺される事件が起きた。
声明では「100年を経た現在もなお、日本社会に差別意識は根深く、在日コリアン等へのヘイトスピーチ、ヘイトクライムが後を絶たない」と指摘。節目となる年だからこそ、差別意識を解消するために「人種差別を撤廃する法整備を行うべき」としている。
また、毎年9月1日、朝鮮人犠牲者追悼碑（東京都墨田区）の前で開催される追悼式典で歴代の都知事が追悼文を送っていたにもかかわらず現在は途絶えていること、2017年以降は式典の中止を求める団体によるヘイトスピーチが付近でおこなわれていることにも言及。
このような行為をおこなうこと、容認することは憲法やヘイトスピーチ解消法などの法令の趣旨に反するとして、施策の実施を求めた。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
