収賄などの罪で起訴され、勾留されていた藤井浩人・美濃加茂市長が8月25日午前、保釈された。スーツ姿の藤井市長は、名古屋拘置所前でカメラに向かって、深々と一礼。集まった報道陣に対し、次のように話した。
「美濃加茂市民のみなさまにご心配・ご迷惑をおかけしたことを、申し訳なく思っています。潔白を訴えてきた私が、こうして釈放を勝ち取ることができたのは、市民のみなさんや、多くの方々のご支援のおかげです。これからただちに美濃加茂市に帰り、市長職に復帰します。60日以上仕事ができなかった分、少しでも多く働いて、空白を何倍にもしてお返ししたい」
藤井市長はこのように、すぐさま職務復帰する意向を示した。
だが、弁護人によると、藤井市長の保釈には海老和允副市長など市幹部ら約30人に「接触してはいけない」という条件が付けられているという。この「接触禁止」条件のため、現在開かれている市議会定例会への出席など、職務遂行に少なからぬ支障が出そうだ。
収賄などの罪で起訴され、勾留されていた藤井浩人・美濃加茂市長が8月25日午前、保釈された。スーツ姿の藤井市長は、名古屋拘置所前でカメラに向かって、深々と一礼。集まった報道陣に対し、次のように話した。
「美濃加茂市民のみなさまにご心配・ご迷惑をおかけしたことを、申し訳なく思っています。潔白を訴えてきた私が、こうして釈放を勝ち取ることができたのは、市民のみなさんや、多くの方々のご支援のおかげです。これからただちに美濃加茂市に帰り、市長職に復帰します。60日以上仕事ができなかった分、少しでも多く働いて、空白を何倍にもしてお返ししたい」
藤井市長はこのように、すぐさま職務復帰する意向を示した。
だが、弁護人によると、藤井市長の保釈には海老和允副市長など市幹部ら約30人に「接触してはいけない」という条件が付けられているという。この「接触禁止」条件のため、現在開かれている市議会定例会への出席など、職務遂行に少なからぬ支障が出そうだ。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
