8711.jpg
ディスクユニオン、会員の個人情報70万件漏えいを公表
2022年06月29日 13時07分

ディスクユニオン(本社・東京都千代田区)は6月29日、顧客の個人情報の漏えいがあったと公表した。

漏えいしたのはオンラインショプ「diskunion.net」と「audiounion.jp」に登録した顧客の個人情報で、氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号。漏えいの件数は、最大約70万1000件にのぼる。クレジットカード情報については保有していないため、漏えいの可能性はないという。

同社は首都圏を中心に音楽CDやレコード店を展開しており、オンラインショップも音楽愛好家を中心にユーザーがいる。

情報漏えいが、最初にツイッター上で話題になったのは6月25日ごろ。音楽配信サイト Spotifyなどで不正ログインなどの被害が次々と報告され、不安が広がった。当初は噂などと言われていたものの、AmazonやApple IDに不正ログインされたなど被害を訴える声は増える一方だった。

真相を求める声が上がる中、オフィシャルサイトは7月4日までメンテナンス状態となり、パスワードを変えられないなどの声も上がっていた。

同社が事態を把握したのは、6月24日だという。公表まで時間を要した理由について「不確定な情報の公開は混乱を招き、準備を整えてからの告知が不可欠と判断した」と説明している。

ディスクユニオン(本社・東京都千代田区)は6月29日、顧客の個人情報の漏えいがあったと公表した。

漏えいしたのはオンラインショプ「diskunion.net」と「audiounion.jp」に登録した顧客の個人情報で、氏名、住所、電話・FAX番号、メールアドレス、ログインパスワード、会員番号。漏えいの件数は、最大約70万1000件にのぼる。クレジットカード情報については保有していないため、漏えいの可能性はないという。

同社は首都圏を中心に音楽CDやレコード店を展開しており、オンラインショップも音楽愛好家を中心にユーザーがいる。

情報漏えいが、最初にツイッター上で話題になったのは6月25日ごろ。音楽配信サイト Spotifyなどで不正ログインなどの被害が次々と報告され、不安が広がった。当初は噂などと言われていたものの、AmazonやApple IDに不正ログインされたなど被害を訴える声は増える一方だった。

真相を求める声が上がる中、オフィシャルサイトは7月4日までメンテナンス状態となり、パスワードを変えられないなどの声も上がっていた。

同社が事態を把握したのは、6月24日だという。公表まで時間を要した理由について「不確定な情報の公開は混乱を招き、準備を整えてからの告知が不可欠と判断した」と説明している。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る