「彼女に勝手にバイク売られたった」。こんなタイトルのついたネット掲示板のスレッドが、注目を集めた。
書き込みによると、同棲中の彼女が、投稿者のバイクを勝手に売っていたというのだ。結婚するつもりで互いに印鑑はまとめて管理していたという。バイクは業者に50万円で買い取られ、彼女はそのお金で豪華な食事をしたり、高級ブランドのバッグを買ったということだ。
バイクの売却には本人確認が必要なため、この書き込みは「釣り」（嘘）ではないかという声もある。今回の真偽は不明だが、同棲相手に自分の持ち物を売られたという話はしばしば耳にする。では、同棲相手に、持ち物を勝手に売られてしまった人は、買った人に対して「返してくれ」と要求できないのだろうか。大久保誠弁護士に聞いた。
●「代理権」があたえられていれば・・・
「バイクは彼女の所有物ではありませんから、彼女は勝手に売却することはできません」
大久保弁護士はキッパリとこう述べた。
「もし、彼女が投稿者から正式に『バイクの売却についての代理権』を与えられていれば、話は別です。その場合なら、彼女が投稿者の代理として、バイクを売却することが可能です。
しかし、『勝手に売られた』というのであれば、代理権が与えられたとは言えないでしょう」
ということは、バイクはどうなるのだろうか？
「今回のケースで言えば、代理権を持たない彼女がバイクを売っても、バイクの所有者は投稿者のままです。
したがって、所有者である投稿者は、業者に向かってバイクを返せということができます。しかし、『表見代理』が成立すれば、話は別です」
●取引した人を保護する「表見代理」とは？
聞きなれない言葉だが、「表見代理」とはいったい何なのだろう。
「『表見代理』は、ごく簡単に説明すると、一見きちんとした代理がされている場合に、それを信じて取引した人を保護する制度です。
表見代理が成立したら、取引によってバイクの所有権が買い取り業者に移ります。つまり、バイクを取り返すことができなくなるのです」
表見代理が成立するのは、どんなときだろうか。
「民法にはいくつかの類型が定められていますが、同棲中の彼女がバイクを勝手に売ったというケースで考えられるとすれば、110条の表見代理でしょう。
110条の表見代理は、何らかの代理権を持つ人が、その権限を越えて代理行為をするケースを想定しています。
今回のケースでいうと、（1）『基本代理権』が彼女にあったこと、（2）買い取り業者が、彼女に代理権があると信じたことについて『正当な理由があった』つまり、無過失であったことが必要です。
同棲中の彼女が、投稿者の実印の場所を把握し、いつでも持ち出せたというなら、何らかの『基本代理権』が彼女にあったと判断される可能性があります。
しかし、バイクには登録制度があります。登録がされているバイクについて、本人確認がされていないということであれば、中古買い取り業者が無過失であった、つまり、『正当理由があった』とは言えず、表見代理の成立は否定されるでしょう」
大久保弁護士はこのように話していた。
