8879.jpg
「岡口裁判官にSNSの投稿で侮辱された」女子高生殺害事件の遺族が提訴
2021年06月04日 17時31分

2015年に都内の女子高生が殺害された事件について、仙台高裁の岡口基一裁判官によるSNSやブログへの投稿により、精神的苦痛を受けたとして、女子高生の両親が慰謝料150万円など、合計165万円を岡口氏に求める訴訟を東京地方裁判所に提起していたことが、6月4日わかった。

訴状によると、両親が問題視している岡口氏の発言は、2015年11月に発生した事件をめぐる以下の2つの発信だ。

(1)両親が岡口氏が当時所属していた東京高裁に抗議した後の2018年10月、自身のブログに「遺族には申し訳ないが、これでは単に因縁をつけているだけですよ」と投稿。

(2)2019年11月、フェイスブックに「遺族の方々は、東京高裁を非難するのではなく、そのアップのリンクを貼った俺を非難するようにと、東京高裁事務局などに洗脳されてしまい、いまだに、それを続けられています」旨を投稿。

2つの投稿については、「あたかも原告らが自ら判断をする能力がなく、東京高裁事務局等の思惑どおりに不合理な非難を続けている人物であるかのような印象を与える侮辱行為であり、また、原告らの社会的評価を低下させる名誉棄損行為と言うほかない」と主張している。

また(2)の投稿がなされたのが、殺害された女子高生の命日であったことから、「冥福を祈る最も悲しい日になされた投稿により、またもや深く傷つけられた。その悲しみ、憤り等の精神的苦痛は、もはや計り知れることができない」としている。

訴訟の中で、両親は、精神的苦痛に対する慰謝料として150万円、弁護士費用として15万円の合計165万円を求めている。

両親は、「これから裁判がはじまるので、コメントは控える」としている。

岡口氏は、現在まで、インターネット上の発信などを理由に、2回の戒告の懲戒処分を受けている。また、今回の両親は、2019年2月、国会の裁判官訴追委員会に対して岡口氏の訴追を請求し、現在も審理が行われている。

2015年に都内の女子高生が殺害された事件について、仙台高裁の岡口基一裁判官によるSNSやブログへの投稿により、精神的苦痛を受けたとして、女子高生の両親が慰謝料150万円など、合計165万円を岡口氏に求める訴訟を東京地方裁判所に提起していたことが、6月4日わかった。

訴状によると、両親が問題視している岡口氏の発言は、2015年11月に発生した事件をめぐる以下の2つの発信だ。

(1)両親が岡口氏が当時所属していた東京高裁に抗議した後の2018年10月、自身のブログに「遺族には申し訳ないが、これでは単に因縁をつけているだけですよ」と投稿。

(2)2019年11月、フェイスブックに「遺族の方々は、東京高裁を非難するのではなく、そのアップのリンクを貼った俺を非難するようにと、東京高裁事務局などに洗脳されてしまい、いまだに、それを続けられています」旨を投稿。

2つの投稿については、「あたかも原告らが自ら判断をする能力がなく、東京高裁事務局等の思惑どおりに不合理な非難を続けている人物であるかのような印象を与える侮辱行為であり、また、原告らの社会的評価を低下させる名誉棄損行為と言うほかない」と主張している。

また(2)の投稿がなされたのが、殺害された女子高生の命日であったことから、「冥福を祈る最も悲しい日になされた投稿により、またもや深く傷つけられた。その悲しみ、憤り等の精神的苦痛は、もはや計り知れることができない」としている。

訴訟の中で、両親は、精神的苦痛に対する慰謝料として150万円、弁護士費用として15万円の合計165万円を求めている。

両親は、「これから裁判がはじまるので、コメントは控える」としている。

岡口氏は、現在まで、インターネット上の発信などを理由に、2回の戒告の懲戒処分を受けている。また、今回の両親は、2019年2月、国会の裁判官訴追委員会に対して岡口氏の訴追を請求し、現在も審理が行われている。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る