8928.jpg
PCデポ「古物商」許可なし疑惑…変更手続きを終え、9月1日からWeb販売再開
2016年08月31日 15時22分

パソコンなど電子機器の販売、サポート事業を展開する「PC DEPOT」を運営するピーシーデポコーポレーション(PCデポ)は8月31日、いったん停止していたウェブでの中古品買い取り・販売を9月1日から再開すると発表した。

PCデポをめぐっては、不要なサポート契約・解約料問題で波紋を広げていた。さらにネット上で、中古販売に必要な「古物商」の許可を取得していないのではないかという疑惑があがっていた。

同社は8月27日、ウェブでの中古品買い取り・販売について当面の間見合わせると発表。同社広報によると、古物商の許可は得ていたが、ホームページアドレスの申請をするための変更届(古物営業法7条1項、5条1項6号)に漏れがあったという。古いホームページアドレスのまま、変更手続きをしていなかった。

同社広報は、弁護士ドットコムニュースの取材に「担当者が、Web本店自体の古物商の届出が完了しており、それで手続きが足りているものと考えてしまったため」に起きたと説明した。すでに、新しいホームページアドレスの申請に必要な手続きは完了しているという。

無許可営業の疑惑については、「古物営業の許可は従前より営業所ごとに取得しており、無許可営業の事実はない」と回答している。

(弁護士ドットコムニュース)

パソコンなど電子機器の販売、サポート事業を展開する「PC DEPOT」を運営するピーシーデポコーポレーション(PCデポ)は8月31日、いったん停止していたウェブでの中古品買い取り・販売を9月1日から再開すると発表した。

PCデポをめぐっては、不要なサポート契約・解約料問題で波紋を広げていた。さらにネット上で、中古販売に必要な「古物商」の許可を取得していないのではないかという疑惑があがっていた。

同社は8月27日、ウェブでの中古品買い取り・販売について当面の間見合わせると発表。同社広報によると、古物商の許可は得ていたが、ホームページアドレスの申請をするための変更届(古物営業法7条1項、5条1項6号)に漏れがあったという。古いホームページアドレスのまま、変更手続きをしていなかった。

同社広報は、弁護士ドットコムニュースの取材に「担当者が、Web本店自体の古物商の届出が完了しており、それで手続きが足りているものと考えてしまったため」に起きたと説明した。すでに、新しいホームページアドレスの申請に必要な手続きは完了しているという。

無許可営業の疑惑については、「古物営業の許可は従前より営業所ごとに取得しており、無許可営業の事実はない」と回答している。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る