就職活動やインターンシップで就活生がセクハラ被害にあう「就活セクハラ」が大きな問題となっている。厚生労働省の調査によると被害にあった人は4人に1人にのぼるが、企業の対策は進んでいない。

この調査結果を受け、日本労働弁護団が、LINEで無料相談を受け付けている。相談は9月2日17時まで受け付けており、9月1日から弁護士が順次回答する。LINEでのやりとりは10往復程度を予定しており、必要があれば電話や面談での相談に移行する。

「相談窓口を設けている企業がほとんどないことからも、明るみになっていない被害が多くあることが予想される」として、過去の被害に関する情報提供も受け付ける。

会見を開いた日本労働弁護団（東京・霞が関の厚労省記者クラブ、弁護士ドットコム撮影、2021年8月24日）

担当の長谷川悠美弁護士は「厚労省の調査では自由記入欄がなく、どのような被害があるのか具体的に分かっていない。相談内容を元に、今後どのような法整備や企業による対策が必要なのか、提言に繋げられたらと思っている」と話した。

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