9062.jpg
上野公園・牡蠣フェス、35人が「食中毒」と判明、ノロウイルスも検出…東京都発表 実行委「来年は開催しません」
2024年01月16日 16時57分
#牡蠣 #食中毒

東京都は1月16日、体調不良者が相次いでいた東京・上野公園で開催のフードイベント「牡蠣フェス」(1月6日〜8日)について、食中毒の発生を発表した。調査にあたった台東保健所がこの日、イベントで提供された牡蠣料理を原因とする食中毒と断定した。

都によると、患者は16歳〜67歳までの男女35人(男性18人:女性17人)で、イベントで提供された料理、主に牡蠣バター醤油焼きや蒸し牡蠣食べ比べなどを食べたあと、1月7日〜10日にかけて、下痢や嘔吐、発熱などの症状となっていた。

複数の患者からノロウイルスを検出したという。患者を診察した医師から食中毒の届け出があったという。

台東保健所がイベント主催の牡蠣フェス実行委員会(広島市中区)に対して厳重に注意指導した。

実行委は1月12日昼、公式サイトなどに「食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ」のコメントを発表していた。

東京都は1月16日、体調不良者が相次いでいた東京・上野公園で開催のフードイベント「牡蠣フェス」(1月6日〜8日)について、食中毒の発生を発表した。調査にあたった台東保健所がこの日、イベントで提供された牡蠣料理を原因とする食中毒と断定した。

都によると、患者は16歳〜67歳までの男女35人(男性18人:女性17人)で、イベントで提供された料理、主に牡蠣バター醤油焼きや蒸し牡蠣食べ比べなどを食べたあと、1月7日〜10日にかけて、下痢や嘔吐、発熱などの症状となっていた。

複数の患者からノロウイルスを検出したという。患者を診察した医師から食中毒の届け出があったという。

台東保健所がイベント主催の牡蠣フェス実行委員会(広島市中区)に対して厳重に注意指導した。

実行委は1月12日昼、公式サイトなどに「食中毒事故発生に関するお詫びとお知らせ」のコメントを発表していた。

●実行委「来年は牡蠣フェスをおこないません」

実行委は1月16日、弁護士ドットコムニュースの取材に対して「本日、保健所から連絡があった」として、改めて発症した来場者に謝罪した。

「過去3回(2022年〜24年)にわたって牡蠣の国内消費量アップを目指し、また来場者の方々に楽しい思い出を作っていただこうと活動してまいりました。このような事態になり、まことに申し訳ございません」(実行委)

このような事態が起きるまでは、来年2025年も牡蠣フェスを実施する予定だったが、 「1年でどこまで安全を確保できるかわからないため、来年は牡蠣フェスはおこないません」との考えを明らかにした。

実行委による被害補償の対応はすでに始まっているという。

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る