9219.jpg
警察官「少年院にぶちこむ」取り調べで中学生脅す…東京弁護士会が高井戸署に警告
2017年08月10日 12時22分

万引き事件への関与を否認していた当時中学3年の男子生徒2人に対し、警視庁高井戸署の警察官が「施設へ収容する」「高校進学の道が絶たれる」などと威迫したことは供述の自由を侵害にあたるとして、東京弁護士会は8月10日、同署に警告書を発したと発表した。2人は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行っていた。

調査を担当した佃克彦弁護士によると、問題の取り調べがあったのは2015年12月19日。万引き事件を起こした別のクラスメイトが、今回の男子生徒2人にそそのかされて起こした旨を供述していたことから、2人は高井戸署への出頭を求められた。

男子生徒の1人(当時15歳)は、ICレコーダーで取り調べの内容を録音していた。生徒は否認をしていたが、警察官は「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねぇぞコラ」、「とことんやってやんぞおめぇ」、「ばっくれてんじゃねえんだお前。ちゃんと話せよ。時間の無駄だお前」、「反省も何もないんだ。だったら鑑別でも少年院でもどこでもぶちこむしかないのかなって俺は今考えている」などと発言。

生徒が「言ったかもしれません」と最終的に関与を認めると、「お前が高校行こうが行くまいが知らねえよ、んなの。お前は赤の他人だから。お前が乞食になったってかまわねえ」などと発言し、反省文を作成させたという。またもう1人の男子生徒(当時14歳)も「認めれば俺があとはどうにかしてやる」などと何度も言われ、取り調べに先立ち、2人とも黙秘権があることが告知されなかった。

2人はこの日に2時間ほど事情聴取を受けたあとは、何もなかったという。2人は2016年4月12日に東京地検に特別公務員暴行陵虐罪で刑事告発をしたが、その後取り下げた。

東京弁護士会の事実関係の照会に対して、高井戸署は2017年4月24日付けで「申立人ご両名に対する事情聴取において、当署員の対応に不適切な点がありましたので、当署及び警視庁本部の幹部が申立人ご両名のご両親及び代理人弁護士と面会し、謝罪致しましたが、照会事項に対する回答は差し控えさせていただきます」と文書で回答している。

(弁護士ドットコムニュース)

万引き事件への関与を否認していた当時中学3年の男子生徒2人に対し、警視庁高井戸署の警察官が「施設へ収容する」「高校進学の道が絶たれる」などと威迫したことは供述の自由を侵害にあたるとして、東京弁護士会は8月10日、同署に警告書を発したと発表した。2人は東京弁護士会に対して、人権救済の申立てを行っていた。

調査を担当した佃克彦弁護士によると、問題の取り調べがあったのは2015年12月19日。万引き事件を起こした別のクラスメイトが、今回の男子生徒2人にそそのかされて起こした旨を供述していたことから、2人は高井戸署への出頭を求められた。

男子生徒の1人(当時15歳)は、ICレコーダーで取り調べの内容を録音していた。生徒は否認をしていたが、警察官は「発言次第じゃお前の首を取るぞ。てめえ高校なんか行かせねぇぞコラ」、「とことんやってやんぞおめぇ」、「ばっくれてんじゃねえんだお前。ちゃんと話せよ。時間の無駄だお前」、「反省も何もないんだ。だったら鑑別でも少年院でもどこでもぶちこむしかないのかなって俺は今考えている」などと発言。

生徒が「言ったかもしれません」と最終的に関与を認めると、「お前が高校行こうが行くまいが知らねえよ、んなの。お前は赤の他人だから。お前が乞食になったってかまわねえ」などと発言し、反省文を作成させたという。またもう1人の男子生徒(当時14歳)も「認めれば俺があとはどうにかしてやる」などと何度も言われ、取り調べに先立ち、2人とも黙秘権があることが告知されなかった。

2人はこの日に2時間ほど事情聴取を受けたあとは、何もなかったという。2人は2016年4月12日に東京地検に特別公務員暴行陵虐罪で刑事告発をしたが、その後取り下げた。

東京弁護士会の事実関係の照会に対して、高井戸署は2017年4月24日付けで「申立人ご両名に対する事情聴取において、当署員の対応に不適切な点がありましたので、当署及び警視庁本部の幹部が申立人ご両名のご両親及び代理人弁護士と面会し、謝罪致しましたが、照会事項に対する回答は差し控えさせていただきます」と文書で回答している。

(弁護士ドットコムニュース)

新着記事
一般的なニュースのサムネイル

同性婚訴訟、東京高裁が「合憲」判断 全国で唯一判断割れる結果に…弁護団「きわめて不当な判決だ」

性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判(東京2次訴訟)の控訴審で、東京高裁(東亜由美裁判長)は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。

一般的なニュースのサムネイル

最高裁で史上初の「ウェブ弁論」、利用したのは沖縄の弁護士「不利益にならない運用を」

裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。

一般的なニュースのサムネイル

夫の「SM嗜好」に苦しむ妻、望まぬ行為は犯罪になる?離婚が認められる条件は?

パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「答え合わせしたい」日テレの拒否は「適正手続」の観点から問題?

コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。

一般的なニュースのサムネイル

国分太一さん「録音の削除求められた」消さないと違法だったの?弁護士が解説

解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。

一般的なニュースのサムネイル

「サケ漁はアイヌ文化の主要な部分」日弁連、アイヌ施策推進法の改正求める意見書

日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。

もっと見る