弁護士が依頼者から預かった財産を横領した場合に日弁連が見舞金を支給する「依頼者見舞金制度」が10月1日、始まった。日弁連によると、支給申請は11日現在、出されていないという。
弁護士が、業務で預かって保管していた依頼者の財産を着服する不祥事が相次いでおり、今年3月に開かれた日弁連の臨時総会で同制度の創設が承認された。
支給対象は2017年4月1日以降に発生した横領被害で、被害額が30万円を超える場合。支給上限額は被害者1人あたり500万円で、同じ弁護士に被害者が複数いる場合は、弁護士1人につき総額2000万円までとしている。
支給決定までには、被害者からの申請を受けて、日弁連が設置した調査委員会で調査を行う。その報告を受けた日弁連会長が支給可否や支給額を決定する。ただ、あくまで見舞金という位置付けであり、例えば、必ずしも300万円の被害に対して300万円支給されるとは限らないという。
弁護士が依頼者から預かった財産を横領した場合に日弁連が見舞金を支給する「依頼者見舞金制度」が10月1日、始まった。日弁連によると、支給申請は11日現在、出されていないという。
弁護士が、業務で預かって保管していた依頼者の財産を着服する不祥事が相次いでおり、今年3月に開かれた日弁連の臨時総会で同制度の創設が承認された。
支給対象は2017年4月1日以降に発生した横領被害で、被害額が30万円を超える場合。支給上限額は被害者1人あたり500万円で、同じ弁護士に被害者が複数いる場合は、弁護士1人につき総額2000万円までとしている。
支給決定までには、被害者からの申請を受けて、日弁連が設置した調査委員会で調査を行う。その報告を受けた日弁連会長が支給可否や支給額を決定する。ただ、あくまで見舞金という位置付けであり、例えば、必ずしも300万円の被害に対して300万円支給されるとは限らないという。
性的マイノリティの当事者が、同性同士が結婚できないのは憲法に反するとして、国を訴えた裁判（東京2次訴訟）の控訴審で、東京高裁（東亜由美裁判長）は11月28日、現行法の規定を「合憲」と判断した。
裁判の口頭弁論をオンラインで実施する「ウェブ弁論」が今月、初めて最高裁でおこなわれた。
パートナーの理解を超えた「性的嗜好」は、離婚の正当な理由になるのでしょうか。弁護士ドットコムには、そんな切実な相談が寄せられています。
コンプライアンスの問題を理由に番組を降板し、活動を休止していた元TOKIOの国分太一さんが、11月26日に東京霞が関で記者会見を開きました。
解散したアイドルグループ「TOKIO」の国分太一さんが11月26日、東京都内で記者会見を開き、日本テレビ側から番組降板を告げられた際、会話を録音しようとしたところ、同席した弁護士からデータの削除を求められたと明らかにした。一般論として、法的に録音の削除に応じないといけないのだろうか。
日本弁護士連合会(日弁連)は11月20日、「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」(アイヌ施策推進法)の5年見直しに際し、アイヌ集団の権利保障やサケ漁の権利の法整備などを求める意見書を公表した。同法附則第9条の見直し規定に基づき、文部科学大臣や農林水産大臣など関係機関に提出した。
