開催中の平昌五輪で、フィギュアスケート男子の羽生結弦選手と、スピードスケート女子500メートルの小平奈緒選手が金メダルを獲得して、大きな話題になった。
2月19日夜の段階で、日本人選手が獲得したメダルは10個（金2個、銀5個、銅3個）で、過去最多だった1998年の長野五輪の10個に並んだ。
今後メダリストたちには、報奨金が贈られることになるのだが、気になるのはその金額だ。日本オリンピック委員会（JOC）からは、金500万円、銀200万円、銅100万円の報奨金が贈られる。
これに加えて、競技団体からの報奨金もある。例えば、日本スケート連盟は、金500万円、銀200万円、銅100万円と定めている。JOC、日本スケート連盟ともに、複数メダルを取った場合は合算される。これに、スポンサーや所属企業などの報奨金が加わる可能性もある。
単純に計算すると、羽生選手は1000万円、女子1000メートルでも銀メダルを獲得した小平選手は1400万円の報奨金ということになる。税金については、どうなっているのだろうか。李顕史税理士に聞いた。
●JOCの報奨金は非課税、競技団体は…
「実はオリンピックの報奨金は日本では歴史が浅く、1992年のアルベールビル冬季五輪が最初です。
かつてのオリンピックはアマチュア選手が主体で、お金を得るのはけしからんという世論があったようです。しかし、1974年に五輪憲章から『アマチュアリズム』の文字が消え、1988年から各国のプロ選手が参加するようになりました。このような背景から、日本でも選手に報奨金を支給する世論が形成されていきました」
――報奨金に税金はかかる？
「現在は非課税です。ただし、もともとは課税対象でした。たとえば、バルセロナ夏季五輪で一躍時の人になった金メダリスト中学生（当時）の岩崎恭子さん。読売新聞では、『五輪報奨金に課税!? 金メダルの岩崎恭子さんは9万円／国税庁』（1993年1月20日付）と驚きをもって報じられました。
今のように非課税になったのは、1994年の税制改正によってです。考え方は、個人で購入した宝くじが当選しても、全額非課税とされているのと同じです」
――競技団体やスポンサーからの報奨金は？
「競技団体からの場合は、2010年の税制改革で非課税となりました。ただし、あらゆる競技団体からの報奨金が非課税になるわけではなく、日本スケート連盟など、JOC（日本オリンピック委員会）加盟団体からのものに限ります。
ただし、非課税になるのは金300万円、銀200万円、銅100万円までですので、今回のように、金メダルで500万円だとしたら、200万円分は課税対象となります（平成22年財務省告示102号）。
一方、選手のスポンサーや所属企業からの場合については、すべて課税対象とされています。メダルの報奨金は『一時所得』となり、得た金額の50%が課税対象となります」
【取材協力税理士】李 顕史（り・けんじ）税理士
李総合会計事務所所長。一橋大学商学部卒。公認会計士東京会研修委員会副委員長。東京都大学等委託訓練講座講師。あらた監査法人金融部勤務等を経て、2010年に独立。金融部出身経歴を活かし、経営者にとって、難しいと感じる数字を分かりやすく伝えることに定評がある。また銀行等にもアドバイスを行っている。2016年6月に「各種法人の?に答える 現場が知りたいマイナンバー実務対応」(清文社)を刊行。
事務所名 ： 李総合会計事務所
事務所URL：http://lee-kaikei.jp/
